日本学術会議任命拒否問題の「闇」と公文書開示命令
学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c
菅義偉完全終了＆安倍晋三の政治的評価また一段と低下
2020年に菅義偉首相が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことで小西洋之参院議員が国を相手取り首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を「違法」とし開示を命じた。
解釈が整理される経緯や理由について国会の場で国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある
篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。
菅首相は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが6人の任命は拒否した。
６人の任命拒否理由について菅元首相は国会で答弁拒否したが
内閣府が18年（安倍政権）に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」について法解釈を整理する文書を作成し内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。
小西議員は文書の開示を求めたが国が一部を黒塗り不開示とした為提訴していた。（転載ここまで）
従来の政府解釈は「政府は形式的任命のみ行う」
１９８３年の中曽根康弘首相答弁
中曽根康弘首相は1983年に国会で学術会議の会員について「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。
菅義偉元首相は「１９８３年の政府解釈」を変更するのなら国会で野党の追及を受けた時「政府解釈変更の理由」を明確に野党と任命拒否された６人の学者たちが納得するまで答弁する義務があった。
６名の任命拒否判断は安倍晋三、実行したのが菅義偉
政府が「任命判断に関する意見書」を内閣法制局に提出した２０１８年の総理は安倍晋三、官房長官が菅義偉。
菅が任命拒否した6人の中には安全保障関連法や共謀罪の創設を批判してきた学者が複数含まれていた。
安倍が２０２０年８月２８日に突然病気退陣したので菅が実行しただけ。
政府解釈の変更は極めて重く影響が大きい
宗教法人への解散命令請求要件の「政府解釈」を大きく転換させた岸田前首相の有名な国会答弁です。
この変更で従来は刑事事件でしか認められないと解釈されていた宗教法人への解散命令請求に行政の判断で「民法上の不法行為」が入り統一教会に対して東京地裁は解散命令を出しました。
会期末まで学術会議問題を衆参で徹底的に議論して欲しい
画像は体調不良が囁かれる菅義偉元首相
証人喚問が嫌だから菅さんは入院してしまうかもしれないけどこの際「麻生太郎＋菅義偉」はセットで議員を引退して欲しい。
麻生もバチカンから帰国したら用済み。その方が石破総理も党内運営がやりやすいだろう。
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