小泉進次郎を襲う「日産危機」
画像は５月の決算説明会で大胆なリストラ策を発表するエスピノーサ社長と日産本社（横浜市）
画像は日産自動車の国内工場配置図
業績不振の日産がトランプ関税の影響もあり国内外で「稼働率の低い５工場」の閉鎖を決めた。その中に小泉の地元の横須賀市追浜（おっぱま）工場も有力候補として入っている。
検討中らしいが損益分岐点を割っている（何台生産しても赤字）と言うから仕方がないだろう。
売国都市横須賀に天罰が下るのか？
横須賀は稲川会と港湾労働者、漁師と米軍基地の街で４代にわたって売国政治家の「小泉組」を世襲させた市民の罪は重い。
日米戦争中、米軍は戦後に帝国海軍軍港の接収を狙って横須賀市には空襲は一切無かったと言う。市民は米軍大好きで米国の「飛び地」の様な町だ（怒）
もし日産追浜（おっぱま）工場の閉鎖が確定したら？
地域経済に与える影響は極めて甚大
工場の従業員は解雇・失業、周囲の下請け中小企業は連鎖倒産で横須賀市の失業者は増える。社員が利用していた飲食店も客が来なくなる。
更に完成車は横須賀港から船積みして北米に輸出していたので稲川会と港湾労働者も仕事が無くなる。市の港湾局の仕事も無くなる。
法人事業税収入が無くなり横須賀市の財政に大打撃
法人税には３種類あります。
①法人所得税（国税；国に納付）
②法人事業税（地方税で本店所在地に納付；日産は横浜市）
③事業所税（地方税で工場の有る人口３０万人以上の自治体に納付）
※根拠法は地方税法７０１条30 複雑すぎて計算が困難です。日産の有価証券報告書には追浜工場勤務の従業員の給与総額や雇用保険の情報が無いから推定算出は不可能です。
事業所税が曲者で計算は極めて複雑。会社本体に利益が出ていようが出ていまいが関係なく工場の敷地面積、従業員数、給与総額などで決まります。
大規模製造業ほど納税額が大きく所在地の地方自治体の税収に貢献している。
画像は日産自動車の有価証券報告書（２０２５年３月期決算）より、赤で囲んだのが追浜工場、工場の敷地面積、従業員数とも相当大きい事が分かる
http://www.kabupro.jp/edp/20250623/S100W2UQ.pdf
Wikipediaを見ても横須賀市内に他にもメーカーの事業所は有るが規模は小さくて市の税収に大して影響していないでしょう。
小泉親子は父親の純一郎が初当選した１９７２年以来、選挙区に雇用をもたらすような貢献は５３年間一切していないのは地元民が一番よく知っているはずです。
小泉進次郎の政治家生命の分岐点となる年
米価高騰を迅速に解決すれば実績となるが、それが出来ず日産追浜工場を閉鎖されたら「地元に全く貢献しない政治家」と言う評価が定着しているので、次の衆院選で保守系無所属の有力新人が対抗馬に出れば最悪落選の可能性も排除できない。
現在父親の小泉純一郎も進次郎本人も地元には住んでいないらしい。
売国神奈川グループに大打撃；河野デマ太郎にも「日産ショック」
平塚市の日産車体湘南工場も閉鎖。進次郎もデマ太郎もアメリカの工作員のポピュリズム政治家。二人とも総理候補なら日産本社に通って閉鎖を止めてもらえよ。
刈羽崎原発を再稼働できない東京電力が横須賀と平塚に原発を2基新設したら電気代が下がるぜ（笑）
近未来の東京電力原発新設予定候補地
①東京電力横須賀原発；売りは「米軍横須賀軍港が間近に見える原発」
②東京電力平塚原発；売りは「相模湾を一望できる絶景の眺望の原発」。
開所式にはサザンオールスターズがきっと来るでしょう（笑）
２基とも将来の総理総裁候補の選挙区地盤ですから多額の補助金と万一事故があっても補償金がどっさり出るからノープロブレムでしょう。
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