高市ハイパーインフレが来る！
アベノミクスを継続した安倍ー菅長期政権以降の政権、岸田、石破両政権ともインフレとの戦いに敗れ退陣した。２回の為替介入をやったがインフレ解消に失敗し支持率が20％台に低迷した岸田氏は総裁選不出馬を表明しました。
物価対策が対野党交渉と財務省の「あるべき財政観」との妥協点に達しなかった石破総理も有効な対策を打てず「石破おろし」で退陣表明しました。
高市ハイパーインフレが来る②
責任ある積極財政とは／円安による物価高対策 どうする？【10月29日(水) #報道1930】｜TBS NEWS DIG
原真人朝日新聞編集委員が言う様に高市の政策は悪性インフレのさなかに「景気をふかす」メニューばかりで呆れます。我々が中学や高校で教わった中三の公民、高校の政治経済（私の頃は今は現代社会らしい）の授業のレベルの常識で「高市の経済音痴ぶり」に呆れます。高市早苗は本当に高校を卒業しているのだろうか？
高市は公称、昭和３６年（１９６１年）生まれですから、高度経済成長が始まった年に生まれています。１２歳の時の１９７３年は第一次オイルショックでその時点で日本の高度経済成長は終り、原油高による「輸入インフレ」が起きて、「狂乱物価（物価上昇率23％）」とも言われ大都市圏で主婦によるトイレットペーパーの買い占め騒動などの社会問題が起きました。
画像は第一次オイルショックの狂乱物価による主婦のトイレットペーパー買占め（日経ビジネス電子版）
オイルショックは２度にわたって世界を襲い、当時は米ソ冷戦のさなかで西側先進国は例外なく「悪性インフレ」に苦しんでいました。
「世界のインフレの時代」が終わったのは、ソ連が崩壊し米ソ冷戦が終了した１９９１年１２月で、それ以降は日本はバブル崩壊（バブル景気の終了は１９９１年２月）後の「緩やかなインフレ」の時代に入ります。
つまり１９９１年、高市早苗が物心ついてから３０歳までの日本は全国例外なく「インフレの時代」だったのです。
「インフレの時代の申し子」の高市が、総理に成り、財政金融政策として中学三年生でもわかる「インフレ対策の常識」の真逆の事をやっているのです。
まさか高市の生まれ育った奈良県だけ、昭和の昔から「デフレ」だったのでしょうか？
社会人としての「経済の常識」を全く理解していない事実に驚愕します。
正しい政策選択は一択で「緊縮財政＆日銀の政策金利の引上げ」の組み合わせのみであることは言を待ちません。
サナエノミクスからサナエノリスクへ
日刊ゲンダイによると
トリプル安で評価一変「サナエノリスク」に…為替への口先介入も一時しのぎ、“日本売り”は止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL
「片山さつき財務大臣は21日の閣議後会見で為替介入に関し「当然考えられる」と市場を牽制。しかし口先介入の効果は限定的で足元の円相場は1ドル=156円台後半に張り付いたままです。
経済評論家の斎藤満氏によると
アメリカは円安是正は求めるが為替介入を認めない
ベッセント財務長官は利上げを伴わない介入は認めない
「実際に介入しようにも恐らくできません。介入には米国との事前調整が欠かせませんし円安是正を求めている米国は『日銀による利上げが先』との条件を突き付けてくるでしょう。
介入しても一時的な効果にとどまり円安を持続的に是正することにはならないからです。したがって利上げを伴わない介入はできない。12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るかどうかが焦点ですが、万が一見送りなら1ドル=160円を突破するのではないか」（転載ここまで）
ベッセント長官は利上げペースの遅い日銀に苛立ち
財務長官就任以来のドル/円為替に関する時系列での公式声明です。オンライン若しくは電話で財務大臣抜きで植田総裁と一対一で直接意見交換しています。8月の日銀の金融政策批判に注目です。植田総裁に「タカ派（利上げ派）」への変身を期待しているのです。
片山は財務省内を掌握しきれていないのではないか？
11月21日の大臣会見、記者達の質問は当然、危機的な為替の話がほとんどでした。
普通「為替の問題」は省内No2の財務官（官僚）の専権事項で大臣（政治家）がいちいち会見して説明する案件ではありません(笑)
それとも片山は大臣ではなく財務官レベルという事なのでしょうか？
苛めた方（加害者）は忘れるが被害者は一生忘れない
画像は現在の財務省のTOP2，事務次官と財務官（国際金融担当）。事務次官は片山より４期下、財務官は６期下です。
若手時代にパワハラ癖で有名だった片山にちょうど苛められた世代ですね(笑)
復讐の牙を研いでいるに違いない(笑)面従背腹もありだね。
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