書籍化されました
今年2020年の予想
➀日韓関係を「総括」するべき年となる
★韓国は、大統領が率先して「生年月日」の嘘をつく国（怒）
そうです。文在寅はOECD加盟国の中で唯一「２種類の生年月日」を持つ大統領です（怒）
先ず、文在寅をWIKIで確認すると
文在寅（ムン・ジェイン、日本語漢音読み: ぶん・ざいいん[8]、1953年1月24日[9] – ）は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。
と有ります。
生年月日の「１９５３年１月２４日」の出典は「9」と脚注を振ってあるので見に行くと、
と有るので、韓国大統領府のHPを見に行きましょう。
韓国語をGoogle翻訳で英訳したものを魚拓に撮りましたが
January 24, 1953
と有ります。確かに、西暦の１９５３年１月２４日生まれとなっています。
それでは、彼の自伝のこの写真はどう説明するのでしょうか？
画像は、文在寅の自伝「運命 文在寅自伝」岩波書店のP127です。
左上に「運転免許証」の様な顔写真入りの証明書の写真があるでしょう。
若き日の文在寅で、彼が兵役でパラシュート部隊に所属した時に取得した、海でおぼれている人を助ける「水難救助士」の資格証明書です。
★「手書き」ですが、はっきりと「１９５２年１月２４日」と書いてあります。
これが「資格証明書」に記された生年月日です。
如何ですか？
丸一年も開きがあるのに驚きませんか？
《この矛盾を見つけたのは日本の週刊誌》
週刊文春の記事ですね。
記者が、「水難救助士」の資格を認定する「大韓赤十字社」に問い合わせたところ「本人の戸籍に記載されている生年月日から転記するので間違いない」と言う回答だったそうです。
★一体どっちが正しいのでしょうか？
これが、私が未だ文在寅の命式を鑑定していない理由の一つです（怒）
余談ですが、私が消費税抜きで２７００円もする、この男の自伝を購入した理由は別にありました。
東アジア反日武装戦線のメンバーのうち、数人が、「連続企業爆破事件」を起こす、２年ほど前に、韓国に渡り、当時の朴正煕大統領の軍事政権に抵抗する「民主活動家」達と接触して「反日教育」を受けているのです。
「極左爆弾テロリスト」グループの東アジア反日武装戦線の幹部のメンバーの生年は、１９４６年（昭和２１年）～１９５０年（昭和２５年）の範囲です。
所謂「団塊の世代」ですね。
当時、韓国で「反政府民主化運動」をやっていた、「人権派弁護士」の、廬武鉉元大統領の生年が、１９４６年ですから、リーダーの廬武鉉～文在寅と「東アジア反日武装戦線」の連中と「年令・世代」が一致するわけです。
故廬武鉉らが「敵視」する朴正煕軍事政権は、日韓基本条約で、日本から８億ドルと言う巨額の援助を貰って、国造りと「体制づくり」をしていましたから、「大日本帝国」の「分身」に見えるわけです。
★「朴正煕軍事政権」と言う「大日本帝国の幻影」と戦う、廬武鉉、文在寅らは、「反日」と言う一点で、「東アジア反日武装戦線」の連中と一致します。
それで、私は、文在寅が「民主化運動をやっているときに、日本から来た左翼の学生と合宿して勉強会をやった」と言う記述があるかもしれないという期待をもって、購入しましたが、残念ながら見つかりませんでした。
「自伝」と言うよりは「正義と愛に半生をささげた美しい自分」と言った「ラノベ風」の「所謂人権派弁護士」の自己礼賛本でした（怒）
《日韓関係の今後と「総括」について》
文在寅は「極左であり北朝鮮の工作員」だから、朴槿恵が弾劾を受けて、失脚した次の大統領に、文在寅がなれば「日韓関係」は「調整不能」になるだろう。・・・・・と言うのは日本人や帰化韓国人の多くの「コリアウォッチャー」が口をそろえて言ってきたことでした。
まさに、その通りになりました（怒）
２０１７年５月に文在寅が大統領に就任するや、腹心の金命洙（キム・ミョンス）を「大法院」の「院長」に就任させました。
★「大法院院長」とは日本で言えば、「最高裁長官」です。
金命洙（キム・ミョンス）とは・・・・wikiより
韓国の裁判官。大法院（最高裁）長。
略歴
釜山生まれ、ソウル大学校法科大学卒業[1]。地方法院、ソウル高等法院、特許法院の判事を歴任し、2016年に春川地方法院法院長に就任[2]。2017年、大法院長官に大抜擢された。大法院判事の経験がない人物が大法院長に就任するのは極めて異例のことだった[3]。革新系判事が集まる「我が法研究会」会長[3]。
日経新聞も報じています。
韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏 徴用工裁判へ影響も
人事案承認、政権は安堵 2017/9/21 23:33【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国会は21日、大法院長（最高裁判所長官）に金命洙（キム・ミョンス）前春川地方裁判所長を任命する人事への同意案を可決した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。過去2代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。
金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、2016年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。
人事聴聞会での事前の書面答弁書で金氏は、12年5月に最高裁が1965年の日韓請求権協定にかかわらず、元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。ただ、個人的な見解には言及しなかった。
従軍慰安婦問題も「国民の一人として、被害者の傷を癒やす方法が速やかに設けられることを心から願う」と述べるにとどめた。
（後半略）
ポイントは
- 過去2代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきた。
- 文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価
- 書面答弁書で金氏は、12年5月に最高裁が1965年の日韓請求権協定にかかわらず、元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。ただ、個人的な見解には言及しなかった。
★過去２大の「保守政権」とは
李明博、朴槿恵の二人の大統領のことです。
しかし、「日韓基本条約」と言う「条約」即ち「国際法」は、「国内法（憲法も含む）」に優越する。・・
・・・・と言うのが「近代国際社会」での常識です。
政権が「保守」になろうが、「革新」になろうが、韓国最高裁の判断は「唯一」
★１９６５年の「日韓基本条約」の締結で、両国間の「全ての請求権」は消滅している。・・・・・につきます。
それを「韓国の国民感情」＝「被害者コスプレ」に「忖度（そんたく）」して、「判決を見送ってきた」という態度は「国際常識に欠ける」行為で、折に触れ、韓国が「法治国家」ではなく「情治国家（じょうちこっか）；感情が支配する社会」だと指摘されるゆえんです。
※③へ続きます。
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