書籍化されました。
何故、保守与党から、親中、親韓、北朝鮮系の総理が誕生するのか?
《日本国民を「不幸のどん底」に落とし込んだ「悪夢の小泉純一郎時代」が完全に終了する》
「反安倍の老害議員3人」
①青木幹雄は安倍総理と「和睦」
②意地を貼り続ける、小泉純一郎は、息子の「ポエム進次郎」が父親を裏切り「石破を不支持」、
③山崎拓は、子分の石原伸晃から「反旗」を翻される。
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《自民党の衆参合わせて「60人」もいる「無派閥議員」の動向は?》
60人のうち30人は「隠れ菅派」だと言われています。
《「国民」と「経済界」の「本音」が現れる株式市場の反応はどうか?
日経平均大引け 反発 257円高 「菅氏出馬」に期待感 商社株高も支え
2020/8/31 15:07
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
31日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比257円11銭(1.12%)高の2万3139円76銭で終えた。安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わり、安倍政権の政策が継続するとの期待感から買いが先行した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したことも明らかになり、投資心理が大幅に改善した。
本日の「寄り付き(東京証券取引所朝9時、取引開始後に初めて成立した取引価格)」が、先週の8月28日(金曜)の「600円安」の大幅下落から、週明け一転して「300円高」で始まりました。
金曜日の株価暴落は「安倍総理辞任の報」を受けての「失望売り(日本経済はもうあかんという諦めによる所有株の売却)」でした。
しかし、日曜日の菅官房長官の「立候補表明」を受けて「安倍政権の政策が継続される」と「市場が判断」したのです。
「日本の株式市場の参加者」は「外国人投資家」や「外国の機関投資家」もいますから、菅官房長官の「立候補表明」により、安倍総理が病気で辞任しても「その政策は継続される」と判断したのです。
週明け早々、いきなり「300円高」の急騰で始まった株式市場は、昼前後に「ダレました(じわじわと値下がりすること)が、午後から再び上昇して「257円高」で終わりました。
メディアで「菅官房長官優勢」と「石破茂の目が無くなった」報道が「好感(日本経済の先行きは明るいと判断すること)」されたのです。
これが、「投資家以外の国民」と「経済界」の「本音」です。
《マスゴミの「自民党員の世論調査」の「党員の34・1%が石破支持」は「大嘘」です》
何か月か前に産経新聞が正直に「世論調査が間違っていた」ことを認めましたね。
あれは「外注先」が実際に電話をかけずに、「嘘の集計」をしていたという「外注先の契約違反」ですが、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、時事通信らは「意図的に内閣支持率を捏造」しています。
《今のご時世に小池百合子と石破茂を「擁護」する人は「空気の読めない」可哀そうな人たちです》
そう言う人たちは「職場」や「地域のコミュニティ」で生きづらくなるでしょう。
最後に自民党の主要派閥の人員と、その「外交姿勢」をエクセルの表にまとめましたので添付します。