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菅新総理確定！臨時国会を召集し早期に衆議院の解散を打つべし！
読者の皆様こんにちは。
本日は９月１４日「自民党総裁選」の投開票日です。
PM１４時から、両院議員総会を開催して投開票開始です。
今、原稿を書いている時点で、既に投開票開始まで後３０分弱です。
最新の情報では
【速報中】地方票の6割超、菅氏が獲得 内訳すべて判明
朝日新聞デジタル
自民党総裁選2020
2020年9月14日 12時59分
安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選。14日午後の両院議員総会で、新総裁が選出されます。国会議員票と地方票の開票状況や、候補者ら政治家の発言を速報します。
地方票の内訳、すべて判明
都道府県連票（141票）の内訳がすべて判明した。
総数は、菅義偉氏が89票（得票率63・1%）、石破茂氏が42票（同29・8%）、岸田文雄氏が10票（7・1%）だった。
都道府県連票、菅氏がトップ
各3票が配分されている都道府県連票（計141票）では、菅氏がトップの89票で、6割超を獲得した。石破氏の42票、岸田氏の10票に大きく差をつけた。
今回の総裁選では、県連幹部が菅氏に3票を入れることを決めた秋田を除く46都道府県で予備選（党員アンケート、意向調査を含む）が行われた。
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《「国会議員票」が当初の各派閥の発表から大きく動くことがなければ菅新総理で確定です》
衆参両議院の国会議員による投票は「無記名投票」なので、派閥の領袖の指示を裏切ってもわかりません。
それでも、菅官房長官の１位が動くことはなく（国会議員票の７０％＋地方票の６０％）ですから、動くとすれば、国会議員票の一部が岸田政調会長に流れて、
１位 菅義偉
２位 岸田文雄
３位 石破茂
となる可能性があります。
寧ろ、これがベストの結果でしょう。
《ポスト安倍は、トップが石破茂で３４％という「共同通信」の電話による世論調査は「捏造」でしたね（怒）》
共同通信の社長は、世論調査の間違いを認めた産経新聞のように、社長が公式にと謝罪するべきだ（怒）
《「地方票１４１」を全部とれなかった石破茂は「次回の自民党総裁選はない」》
３位なら「離党勧告レベル」です（怒）
《「菅新総裁」確定後の「最もベストなシナリオ」》
■閣僚人事は「自分が抜ける官房長官」以外は「い抜きで組閣」するのが良い。
※「い抜き（いぬき）」とは、未だ総辞職していない安倍内閣の閣僚をそのまま「横滑り」で留任して組閣することです。
■１５日 臨時国会召集、衆参本会議で「首班指名」、菅総理の誕生。
■１６日 第一次菅政権の閣僚、皇居での認証式、第一次菅内閣誕生
■１７日から先日、締結された「日英EPA（経済連携協定）」を先ず、衆院から「批准（ひじゅん）」の為の国会審議を開始。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63733650R10C20A9000000/
日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃
2020/9/11
日英両政府は11日、経済連携協定（EPA）の締結で大筋合意した。日本と欧州連合（EU）とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する。日本から英国への輸出について鉄道車両や自動車部品などは発効後すぐに関税を撤廃する。署名と議会の承認を経て2021年1月1日の発効を目指す。
茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ電話で大筋合意を確認した。
日英の貿易は12月末まで日欧EPAに基づく優遇関税が適用される。日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。発効のメドが付き、混乱を回避できる見通しだ。
茂木氏は協議後の記者会見で「日EUの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」と語った。トラス氏は「英産業界に新たな勝利をもたらす」との声明を発表した。
英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になる。英政府は環太平洋経済連携協定（TPP）加盟にも意欲を示す。トラス氏は「戦略的にはTPP参加に向けた重要な一歩になる」と強調した。
日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に引き下げて26年2月に撤廃する。
鉄道用車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤は即時撤廃する。航空機向けのターボジェットエンジンも同様の扱いとする。日本の農産品輸入について新たな低関税の枠は設定しない。
日英間で交渉が続いていた英国産ブルーチーズなどの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。各年度に、日EUで定めた低関税枠の輸入量に達しなければ事後的に低い税率を支払う仕組みを想定する。
デジタル分野のルールでは政府が企業に情報開示を要求するのを禁じる対象に人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、企業の技術や情報を秘匿するための暗号も含める。対EUの協定やTPPよりも政府の介入を制限する。
経済連携協定（EPA）とは
https://archive.is/1BzKZ
EPA）とは、自由貿易協定（FTA）のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
・・・・Wikipediaより
《イギリスのブレクジット（EU離脱）にともなう日英二国間の自由貿易条約の締結は日本に非常にメリットの多い形で合意できた》
当初８月中の妥結を目指していたが安倍総理の辞任で約２週間ずれ込んだ
イギリスはブレクジットを断行することによって、従来はEUを経由した日英の「貿易ルール、主に関税や輸入枠等」をあらためて、日英二国間で貿易条約を結ぶ必要に迫られました。
８月末をゴールに定めたのは、イギリスは年内にEUから離脱するので、既に、イギリス国内に進出している日系企業と日本からのイギリスやEUに対する輸出が「イギリスのブレクジット以前の既得権益」をキープする為でした。
その為に、発行日（＝施行日；法律が実施される日）を来年２０２１年の元旦としているのです。
批准（ひじゅん）とは、日本が外国と締結した条約の内容を「国内法として有効にする」ことです。
その為には当然、国会で審議しなくてはなりません。
《野党にとっても「争点」とならない審議なので、さくっと批准されるはずです》
私は、国会での審議のルールや手順に詳しくないので、参院で批准されるまで、何日かかるかわかりませんが、日英EPAが批准されたら、その時点で衆議院を解散し「国民に信を問う」べきだと思います。
《衆議院解散の「大義」は「公約として消費減税１０％→５％」できれば「消費税そのものの廃止」です》
「消費減税または廃止」を公約にすれば「野党の公約」も同じならば「争点潰し」ができます。
消費減税または消費税廃止の財源は「いくらでも特例国債（赤字国債）を刷って日本銀行が買えば」インフレは起きません。
今年の４月の年度末に、６０兆円の赤字国債を刷って日本銀行に買わせても（これを国債の日銀引き受けと言います）、全くインフレは起きていませんね。
日本円は、米ドル、ユーロと並んで「世界の基軸通貨」なので「自国通貨建て（日本円）」で国債を発行する限りは、インフレは起きないのです。
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