《２００１年４月小泉純一郎政権発足以来、非常に「軽い」ものとなった政治家の言葉》
※出版化されました
政治家にとって「言葉」とは
1. 有権者との「契約」
2. 総理大臣にとっての言葉とは「国民との契約」
に他なりません。
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大学時代に「民法」の講義を受けて基本書にも書いてありましたが、「契約」の定義とは
■契約は「口約束」で「法的な拘束力」を持つ。
という説明に、最初は怪訝（けげん）な印象を持ちました。
この民法の「契約の定義」が事実であることを実感したのは証券マン時代です。
顧客から株式の売買注文が電話でかかってきます。
「トヨタ１０万株の買い、ソニー２０万株の売り、東急電鉄１００万株買い・・・・・」
電話で早口で、多数の銘柄の売買が、１０件以上続くことはざらでした。
必死に、注文内容をメモして、電話が終わったら、売買伝票を書いて、２分以内に発注（東京証券取引所に繋がるPC端末）に入力しなくてはなりませんでした。
慣れないうちは「「株式売買契約書」でも作成して「書面」で注文してくれればいいのに・・・・」と内心思っていましたが、「値動き」の激しい株式の売買では、当然無理な話です。
１分後には「暴落」または「暴騰」も有り得るわけですから。
契約に際して、きちんと「一定の様式の書面」を作成することを「要式行為」ということをその時知りました。
要式行為とは・・・・Wikipediaより
一定の方式を踏むことが必要とされる法律行為。遺言は要式行為である。また、書面や電磁的記録によることを要する保証契約（民法446条）や貸金等根保証契約（民法465条の2第3項）も要式行為である。政治家にとっての「契約」とは「公約」のことです。
《２００１年４月スタート以来「公約破り」の開き直りと国会での「大嘘答弁」を繰り返した小泉純一郎（怒）》
小泉純一郎は２００１年４月の自民党総裁選の「公約」で、「特例国債（赤字国債）の発行は３０兆円以内に抑える」と連呼していました。
赤字国債とは・・・・Wikipediaより
日本国において、財政の赤字を補填するために発行される国債である。特例国債ともいう。
日本では、財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、国債発行を原則禁止している。しかし、同条文の但し書きに「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、例外的に建設国債の発行は認めている。
しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例公債法（１年限りの補正予算用）が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。1975年度以降は1990年度から1993年度までを除き、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が恒常的に繰り返された。
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しかし、当時は今ほどではないにせよ、デフレが進行中で、「財政出動（国債増発）」は不可避でした。
小泉純一郎の頭脳では、経済政策の「常識」が分かるはずは有りませんから、逆に「不況下の緊縮財政（ケチケチ政策）」をやらかしたので、全国で不景気がさらに深刻化してしまいました。
自民党与党内や、財界から文句を言われ、結局「財政出動」して、赤字国債の発行額が初年度で軽く３０兆円を超えてしまいました。
《手ぐすね引いて待っていた野党民主党の追及に小泉は驚愕の答弁（怒）》
予算委員長「内閣総理大臣、小泉純一郎君」
小泉「それくらいの公約守れなくたってどうってことない（怒）」
逆切れして、憤然と自席に戻る小泉を見て与野党とも唖然、茫然でした。
私は、その国会中継を報道番組で見ましたから事実です。
《「公約」を守れなかったときの総理大臣の「正しい答弁」の仕方》
「公約未達成」の事実を素直に認めて「テレビ画面の向こうの国民」に対して「できるだけ懇切丁寧に時間をかけて言い訳」することです。
私は「政治オタク歴４０年」になりますが、テレビで最初に見た総理大臣の佐藤栄作先生（安倍前総理の大叔父）以来、歴代の総理大臣は皆そうやって答弁していました。
景気動向なんて３か月でガラッと変わりますから、いくらでも説明（言い訳）はできるはずなんです。
《小泉の「非常識な国会答弁」をマスゴミはやれ「喧嘩師だ！」と喜んではやし立てた（怒）》
まあ、あの当時は小泉純一郎が思春期から「統合失調症」で都立松沢病院に長期入院歴があったなんて、誰も知りませんでしたから、重篤な精神病患者の「発作的なテンカン症状」だということはわからなかったのでしょう。
小泉の持病の「精神疾患」については、あの男が初当選以来「永田町では公然の秘密」で、総理を勇退後に雑誌メディアを中心に書き始めたことです。
《国会答弁での「大嘘」を論破されて開き直った小泉純一郎（怒）》
全国の日本人が周知の様に、小泉政権で、竹中平蔵の「ごり押し」で「労働者派遣法の適用業種」を製造業まで拡大したために「非正規・派遣労働者」が激増して「超格差社会」となってしまいました。
当時の野党民主党の代表の岡田克也さんが「格差社会の拡大の責任」を追及すると、小泉は、調査も確認もせずに「今の社会に格差なんて無い」と言い張りました。
それで、岡田代表は厚労省から詳細な統計データを取り寄せて、小泉でもわかるような図表をフリップで「これでも、格差が無いと言い切れますか！」と詰め寄ると、小泉は、にやにやしながら自席から立ち上がって
「格差が有ってもいいじゃないか」と開き直りました（怒）
私は、このやりとりも何度も報道番組で見ましたし、当時の民主党の岡田元代表も、テレビの番組でご本人が回想して触れています。
《小泉を真似て「学習」したのが情婦の小池百合子》
２０２０年のベストセラーにしてロングセラーの「女帝 小池百合子」で著者の石井妙子が「小池の知識は「耳学問」である」と書いています。
その通りですが、例外的に「情夫」とのピロートーク（寝物語）で学習することもあるようです（怒）
２０１６年の都知事選の街頭演説で、最大の対立候補で「癌の闘病」から立ち直って出馬した鳥越俊太郎に対して、小池は「あんな病み上がりの人に都政は任せられません」と「癌サバイバー」を侮辱しました。
後日、都知事候補同士のテレビ討論会で、鳥越から「癌の闘病者を病み上がりだと言って侮蔑しましたね」と追及されると
小池百合子は「いえ、言ってませんね～」と発言内容が映像に残っているのに「平然」と嘘をつきました。
■「小池百合子の虚言癖」は生来の物だが、小泉政権に登用されてから、「嘘をついても逮捕されなければいい」という確信を持った。
菅義偉国家主席の黙秘権
そして今、総理になった菅義偉国家主席が、国会答弁で「御答えを差し控えさせていただきます」という「黙秘権」を国民に対して堂々と行使しています
日本国憲法第３８条第1項は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定している（自己負罪拒否特権）
日本学術会議が推薦した１０５人の名簿のうち、特定６人を任命拒否した「正当な根拠も理由」も無いので、総理大臣自身の「違法行為」「憲法違反」について、「答弁」できないのですが、
「黙秘権」を権利として「行使」できるのは、犯罪被疑者だけです（怒）
経験者が語る鳥肌の立つような東京地検の鬼検事の「追及」ではなく、「国民の疑問」を国民の知る権利を代わりに行使する「野党議員」の質問に対していやしくも内閣総理大臣が「黙秘権」の行使が許されるはずは有りません。
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