⑨アマゾンジャパン合同会社と独禁法違反

アマゾンと独禁法違反

アマゾンジャパン合同会社は、遂に、自分たちの「難癖」「言いがかり」が独禁法違反であることを認めました。

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）について・・・e-GOVより
第一章総則
第一条この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

不公正な取引の禁止
⑨不公正な取引方法
イ　ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
以上

私は、竹馬の友でもある顧問弁護士に相談した結果、アマゾンの「出版妨害行為」が、私に対する「独占的地位を利用した優位的立場による不公正取引の強要」だとアドバイスされたのです。

要するに

・私は、電子書籍出品者であり

・アマゾンは、電子書籍出版ツールのKindleと言うアプリの独占的供給者であり、

★その「独占的優位的立場を利用して「不公正に供給を絶つ行為」だったのです。

「不公正」とは「正当な根拠なく」ということです。

ダブルスタンダード

Wikipediaからの引用だらけの百田尚樹の「日本国紀」は問題なく販売しているという矛盾、ダブルスタンダード

紙媒体の書籍と電子書籍は「媒体の違い」を除けば、著者の「自由な思想表現」であることに変わりは有りません。

それに、紙媒体書籍と電子書籍を差別し「圧力」を加えることは、「思想信条の自由」を保証した日本国憲法に違反するので私は、法的措置を取って徹底的に戦うぞと通告したのです。

私は、顧問弁護士のアドバイスに従って、独禁法を所管する監督官庁である公正取引委員会と、今年２０２１年４月１日に施行されたデジタルプラットフォーム取引透明化法の所管官庁である経済産業省に、今回の「アマゾンの独禁法違反行為」について、それぞれ、両省のＨＰから「通報」しました。

デジタルプラットフォーム取引透明化法とは

https://www.asahi.com/articles/ASP4131B4P30UGTB00D.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
アマゾン・楽天などIT5社、「取引透明化法」の対象に
2021年4月1日 10時00分
朝日新聞デジタル
巨大IT企業の取引の透明性を高めるための規制を導入する法律の対象として、経済産業省は1日、アマゾンの日本法人と楽天グループ、ヤフー、米アップルグループ、米グーグルの5社を指定した。今後は各社が運営するオンラインモールやアプリストアへの出品者との契約条件を開示することなどを義務づける。
この法律は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」（略称）といい、巨大なIT企業が中小の出品者らに不当な要求をするのを防ぐため、2月に施行された。指定された5社は4月1日以降、出品者との取引条件の変更内容や出品を拒否する理由などの開示、苦情処理などの体制整備が義務づけられる。
これらの運営状況を年に1度、経産相に報告することも求められる。
同法の対象は国内流通総額3千億円以上のオンラインモールと同2千億円以上のアプリストアの運営事業者とされ、経産省が対象事業者の選定を進めていた。
以上

以下が、今回の通報のテンプレートです。

公正取引委員会通報フォーマット

ア　　違反被疑行為の日時・・・２０２１年８月１５日

イ　　違反被疑行為の場所・・・・アマゾン　Kindle ダイレクト・パブリッシングチーム

意図的かつ確信犯的に所在地を開示しない、日本国内かアメリカ国内、または第三国かは不明

ウ　だれが（違反被疑行為主体者、直接関係者の氏名。例えば、価格協定の会合の出席者の氏名）・・・アマゾン　　Kindle ダイレクト・パブリッシングチーム　杉田　Amazon Content Review Team

私的独占の有為的立場を利用した「不公正な取引の強要」であり、しかも、当方の問い合わせに対して、担当者名も名乗らず、再三問い合わせた挙句、やっと「杉田」とだけ、メールの末尾に書いたが、本名かどうかは疑わしいし、職責、管理職としての階級も名乗らない。

エ　共同行為者・・・アネザイチカ（旧称手相見姐さん）なる選挙ブローカーで現在は、ネット上で怪しげなセミナーを開催する電子事業者（本名把握済み）

オ　　違反被疑行為による被害者・・・・私

カ　何をしたか・・・・電子出版と言う「独占的供給行為」の正当な理由なき「拒絶」、当方の個人情報の「正当な根拠なき徴求」

キ　いかなる方法で・・・・メールによる突然の一方的な通告

ク　　なぜ・・・・・事実と異なる理由による「一方的なサービス供給の拒絶通告」

ケ　　独占禁止法に違反していると思われるか・・・・アマゾンは、国際的に問題となっているIT独占企業GAFAの一つであり、顧問弁護士に相談した結果「露骨な独占禁止法違反である」と言う判断だった。

コ　そのほか・・・・共同行為者の選挙ブローカーアネザイチカとの共同謀議が想定できる。

違反被疑行為者等の概要

アマゾン　世界的に知らぬ者の無い多国籍IT企業で電子書籍部門Kindleでは日本でも圧倒的な独占を誇る

業界の概況等

電子商取引、特に電子書籍事業では他の追随を許さない圧倒的独占状態であり、それ故に、一電子書籍出品者としては、理不尽な扱いや、透明性の欠ける売上ランキングや「収益の不適正な配分」の疑義が絶えない。

7．報告者と違反被疑行為者との関係

当方・・・・電子書籍の作家及び出品者
アマゾン・・・・・電子書籍出品アプリの「独占的供給者」

以上

でれでれ草さんは、Ｓ田を相手にせず、以下の内容を「アマゾンヘルプセンター」宛にメールで抗議しました。これがコツです。

４８時間以内に、ご回答ください。
我々は、日本国の著作権法に則って厳正に引用または、転載を行っており、この点に関しては、すべて事前に、代理人弁護士にチェックしてもらった結果、まったく問題ないという法的な回答を戴いています。
ですから、そちらも、日本の法に従って、対応、回答してください。
１酷似しているコンテンツを、具体的にすべて漏れなく、メールで列挙、指摘することを強く要求します。あなた方には、その挙証責任と義務があります。
もし、あなた方の回答に誠意と具体性がなく、最初に「出版停止ありき」の「出版物全般が問題だ」という、不誠実な回答であれば、日本国憲法の表現の自由を侵犯する行為で看過できないので、代理人弁護士と相談の上、法的処置も講じる準備があります。
海外訴訟に詳しい弁護人もおりますので、貴社の本社のあるアメリカ司法省に抗議することも、現在検討中です。
私のブログの魚拓を勝手に収集したアメリカの魚拓会社に対して、代理人弁護士から司法省を通じて全て魚拓を削除させた実績があります。
その時点で、電子書籍の著者とブログの著者が同一人物であることは既に証明されています。
あなた方の対応は、独占禁止法違反の、独占的優越的地位を利用した、不当な要求であるので、監督官庁である、公正取引委員会、および、経産省、各所管大臣に、代理人弁護士から文書にて、厳格な行政指導を要求するつもりです。
電子書籍の販売の収益の分配の「適性性」についても、過去から強い「疑義」を代理人弁護士とともに抱いています。
２
＞この種のコンテンツは、読者の読書体験を損なう恐れがあるため
本著作は、私のブログの、多くの読者の長い間の要望リクエストにより企画出版にいたったものです。
ブログなどウェブ情報とは違い電子書籍は読者には「選択の自由」があります
出版後、見出しを試し読みして、嫌ならば購入しなければよいのです。
３
＞そうした行為を繰り返し行われるアカウントに対しては、アカウントの一時停止または停止の措置をとらせていただく場合がございます。
この表現は、独占的優越的地位を利用した恫喝であり、独占禁止法違反と威力業務妨害罪の、構成要件を十分に満たしているというのが、代理人弁護士の見解であります。
アメリカのバイデン政権やEUも合意した貴社を対象とした高税率の「デジタル課税」が日本にも至急必要ですね。
今回の件をきっかけに財務省、経産省、公正取引委員会に強く法案化を要求することを考えています。
４
＞本の内容が Web 上で無料公開されているコンテンツと非常に類似しており、
「非常に類似しており」というあいまいな表現ではなく
そのWEB上での無料公開されているコンテンツ、のURLを返信メールにてすべて網羅的に漏れなく列挙、指摘することを強く要請します。
さらに、規約の中には、wikiの転載は禁止という項目は皆無です。
本著作は、読者が馴染みのない専門的な法律用語に限って、限定的、最低限のWikiの引用にとどめています。
これは、専門知識の乏しい読者にとっては「大きな利益」です。
５
＞お客様が独占的出版に関して必要な権利をお持ちであるとの確証が得られませんでした。
当然のことながら、ブログに掲載したコンテンツは、今現在、非表示にしてます。
私のブログを偽装したフィッシング詐欺サイトが多く作られていますが、これに関しては、当方には責任はありません。
既に被害者として警察のサイバー課に相談し捜査中です。
６
ブログの所有者であるという証拠。とは、具体的に何を意味するのでしょうか。
ドメイン情報とかですか？
個人情報をよこせと？
個人情報の「正当な根拠なき収集」が目的なら、貴社は外国企業なので、社長は某覇権大国の隣国人なので警視庁公安部に即刻通報します。
具体的に指摘することを要請します。
１～６に関して、あなたがたには、その義務があります。

でれでれ草さんのこのメールが、アマゾンヘルプセンター経由でＳ田をスルーして、まともな担当者に渡され、初めて「事の重大さ」に気付いて「平謝りに謝罪するという大失態」となったのです。

アマゾンジャパン合同会社とは

「社内ガバナンス（企業統治）が機能不全」で「内部監査体制が未整備」な「前近代的な会社」です。

ですから、Ｓ田のような、アネザイチカ＝夢の宮一派に金で雇われた「反日在日破壊工作員」をやすやすと受け入れて、「ランキングシステム」などの重要システムを「ノーチェック」で不正操作を許してしまうのです。

「社内の基幹システムの不正操作」を「ノーチェック」で許してしまう状態を「内部監査体制が不備、又は未整備」だというのです。

内部監査・・・・・Wikipedia
組織体の内部の者による監査のことをいう。一般社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」によれば、“内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である”

「組織体」とは、アマゾンジャパン合同会社のような会社組織ばかりではなく、日本相撲協会のような「公益財団法人」も含みます。

★危なかった。S田の最初の要求「Wikipediaからの引用の禁止」に応じていれば、今回の新刊本のみならず、過去に遡って既刊本全てを「販売停止」にされるところでした。

★S田はもしかして、「在日自治共和国」となった川崎市のコリアンタウン桜本出身の在日だったのではないか？

２０１８年に、カザフスタン政府から抹殺された朝鮮系高麗人のデニス・テンを四柱推命で斬ったときに「火病」を起こして、しつこく付きまとった「アミ」→「あみん」と名乗る「アネザイチカ＝夢の宮一派のネット工作員」が川崎市在住でした。

※無限拡散｜２｜狂信的フィギュアスケートファンからの脅迫

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