輸入インフレによる原油高が中小企業の経営を直撃

★輸入インフレによる原油高が中小企業の経営を直撃

日本は既に輸入インフレが始まっている

気が付いたら足元が海水に浸っていたという状況ですね。

しかし、萩生田経産大臣も、経産省も十分な支援を実施するということで安心しています。

それにしても菅義偉が総理を辞めていて本当に良かった。

あいつが未だ総理だったら、内閣官房参与のデビット・アトキンソンや高橋洋一、

竹中平蔵、サントリーの新浪剛史らが「絶好のチャンスだから支援を止めて日本の中小企業を半分に減らしましょう」

とか言って菅も同意していたと思うと背筋が凍ります

今回、菅義偉が落選しなかったのが残念でした。

アトキンソンについて前回記事の捕捉

デービッド・アトキンソンに速攻でブロックされた件

★以前から抱いていたデービッド・アトキンソンのプロフィールについての疑問

飽くまでも、「紳士的に論争」を挑んだ薩摩隼人が、

いきなり顔面に平手打ちを喰らったような気分で驚くより呆れました。

事態を認識するとDNAの記憶でしょうか？一瞬、先祖が関係した「生麦事件」

の状況が脳裏に浮かびました。

1．アトキンソンは「純粋なイギリス人」ではないのではないか？

理由は、私が証券マン時代にイギリス系のバークレイズ証券の

東京支社の人たちと仕事上の付き合いが有りました。

上は支社長から、下は担当者までです。

基本的にイギリス人は「偽善者」です。良い悪いは別にして。

従って、日本でビジネスする以上は、基本的に「日本人が耳障りだ」と

気分を害するようなことは言いませんし、低姿勢です。

アトキンソンの著作を多数出版している東洋経済の宣伝に騙されて、

２冊ほど購入しました。

しかし、前書きの段階から「日本に対する不愉快な記述」のオンパレードで、

途中で読むのを止めました。しかも日本経済と文化を誹謗しながら

「私は親日家です」と臆面もなく繰り返し書いています。

それが「親日外国人」が「日本を愛するあまり敢えて述べた苦言」ではなく、

「あからさまな事実誤認」「自己流のトンデモ経済学説」なのですから

お話になりません。

一番驚いたのは、どの本か忘れましたが「戦後の日本の復興と高度経済成長の理由は単なる人口の増加である」

と得々と語っていたことです。

戦後の焦土と化した日本で、復員軍人が大量に帰国して、結婚してベビーブームが起きました。

それだけで、「戦後復興」と世界から称賛された「高度経済成長」を達するなら、

中国の方が日本より早く先進国になっていたでしょう。

共産主義で体制が違うと言うなら、戦後独立したインドが日本よりもっと早く経済成長するはずでしょう。

更に言うなら、第二次大戦後、世界中の戦線からの復員兵で人口増したイギリスは、

なんで国力が衰えて「英国病」と言って世界から馬鹿にされたの？

英国病・・・wikipedia
1960〜1970年代のイギリスは、労使紛争の多さと経済成長不振のため、他のヨーロッパ諸国から「ヨーロッパの病人（Sick man of Europe）」と呼ばれた.

英国経済に関心があるので調べていますが、ネオリベ（新自由主義者）の

マーガレット・サッチャーが登場して、アトリー首相の築いた「福祉国家」を潰しましたが

結果、イギリス発祥の製造業は壊滅し「ウィンブルドン現象」となりました。

労働党時代のイギリスが「ヨーロッパの病人」ならサッチャー後

のイギリスは「ヨーロッパの終末医療患者」です。

だって、シティの金融インフラと諜報組織が無くなったら、

ブルーチーズのスティルトンしか残らないじゃないですか。

TPP11に参加申請しているイギリスの主要輸出品はブルーチーズ、

日本の主要輸出品がレクサスですから、

令和の日英貿易は、日本がかつての大英帝国でイギリスは植民地インドですよ（怒）

アトキンソンよ！自分の母国の「生産性」を心配しろ（怒）

2．戦前は祖先が香港植民地にいて、中国人の血が入っているのではないか？

イギリス人でも少なくとも「貴族階級」ではなく「労働者階級」でしょう。

あるいは、サッカーのベッカムの様にユダヤ人の可能性も強いでしょう。

3．元ゴールドマンサックス所属と言う「看板」がセールスには役に立っているが、アトキンソンの「アナリスト」と言う職業の社会的評価は低い。

証券会社にいたので実態はよくわかっていますが、社会的評価の順で言うと

経済学者＞エコノミスト＞アナリストの順です。

エコノミストは経済学者に準じる信用度でFランク大学なら教授にもなれるでしょう。

アナリストと言えば、基本「株価分析」「マーケット分析」が主要業務ですよ。

私のいた大手証券会社での地位は高くないです。

だって、石を投げれば社内に履いて捨てるほどいますから。

「証券アナリスト」の検定試験の受験科目に経済学も有ったと思いますが重視されておらず、比重も低いです。

職歴をチェックすると

デービッド・アトキンソン・・・wikipedia
オックスフォード大学で日本学を学ぶ。
アンダーセン・コンサルティング（アクセンチュアの前身）やソロモン・ブラザーズに勤務し、1990年頃に渡日。1992年にゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本の銀行に眠る巨額の不良債権を指摘。ほどなく不良債権問題が顕在化し、その名を高める。

英語で言うところのジョブ・ホッパー（収入増を伴わない訳ありな転職を繰り返す人）ですね。

最初に就職したアーサーアンダーセンって会計事務所ですよ。

しかも経済史に残る「巨大不正会計事件」で倒産したエンロンの会計監査を担当して解散に追い込まれています。

次はソロモンブラザース、米国債の不正入札と言う事件を起こして倒産しました。

そのソロモン時代に、来日して１９９２年に日本で転職しています。

本当に優秀なら、アメリカ時代にヘッドハンティングされて転職しているはずです。

日本滞在中に移籍したということは、偶々、ゴールドマンの日本駐在のアナリストが

何らかの理由で辞めて、空席となった補充人事だったのでしょう。

「日本の銀行に眠る不良債権を指摘してその名を高めた」と自賛していますが、

拙著「新自由主義の兵隊の経済論；壊れた人格　壊れている理論」で論証したように、

小泉―竹中らが喧伝したりそな銀行にもUFJ銀行にも不良債権は存在しなかったのですから

アトキンソンは「そもそも分析のできないアナリスト」だったのでしょう。

★「アトキンソン反日工作員説」これが極めて有力です。

私も覚えてますよ。アトキンソンがゴールドマンに移籍した１９９２年から、

奴が街宣右翼のスピーカーの様に「日本の都市銀行は不良債権を隠ぺいしている」

と喚き始めました。

するとソロモンブラザースを筆頭に在日本アメリカ証券会社が一斉に「日本株の空売り」を始めたのです。

「空売り」と言うのは信用取引の一種で、株券を持っていないのに「売り注文」をだして、

その銘柄の株価が下がったら儲かる手法です。

具体例で言うと「パソナ株の空売り」

パソナの株を１万株空売りをかける場合、株を持っていないので１万株借ります。

株は証券会社で手続きすれば貸してくれます。借株料を手数料として払えばいいんです。

パソナ株は１１月５日現在、３５７０円を１万株、空売りをかけます。

信用取引は、必ず６か月以内に「反対売買」で決済しなくてはなりません。

一週間後にパソナ株が３５７円に大暴落したとしましょう。

その時に３５７円で１万株「買戻し」を入れます。

売買手数料を無視すると

売りは、３５７０円×１万株＝３５７０万円が売却代金です。

買戻しは、３５７円×１万株＝３５７万円。

売却代金ー買戻し代金＝３２１３万円が儲けになるわけです。

借りた株は、１万株の株式数だけ証券会社に返せば取引終了です。

この様に、信用取引の「空売り」は、狙い通り株価が下がれば儲かる。

市場に何らかの理由で「大暴落」が起きれば大儲けになります。

パソナなんて、岸田首相に代わり、竹中平蔵が追放されたから、

「空売り」には絶好のターゲットかもしれませんね。

但し、証券投資は必ず「自己責任」でお願いします。実行して大損しても私は一切責任は負いません。

信用取引の「空売り」の仕組みはこうなっていますが、ソロモンブラザースやアメリカ系の証券会社は個別株式ではなく

東京証券取引所の象徴の「日経平均」を大量に「空売り」をかけてきました。

また連中は、未だ日本の証券会社が慣れていない、先物・オプションなどの

「先端金融工学商品」も合わせ技にして空売りをかけてきましたから

日経平均はあっという間に大暴落しました。

忘れもしない日経平均が２万円を割ったのは、アトキンソンがゴールドマンに移籍した１９９２年です。

このある種「経済テロ」並みの「日経平均崩しの空売り」でソロモンブラザースや

ゴールドマンサックスが「空前の利益」を上げたことは有名です。

「分析できないアナリスト」のアトキンソンが、本当か噓かは知りませんが、

ゴールドマンのパートナーにまでなったということは

「反日破壊工作員」「経済ヒットマン」としての実績なのだと思います。

この兜町界隈で末永く語り続けられる「アトキンソン工作員説」がいずれ事実として立証されたら

「日本の経済安全保障」に対する「軍事的テロ行為」なので、外患罪（刑法８１条、同８２条）で

リヒャルト・ゾルゲ並みに裁くべきです。

アトキンソンがアメリカ人なら同盟国なので、外交交渉になるでしょうが、

イギリスは同盟国ではないので、逮捕・裁判に支障はないでしょう。

★アトキンソンの著作を主に出版している東洋経済新報社に対する危惧

アトキンソンの多数の無価値な著作は主に東洋経済新報社（以下東洋経済）が出版している。

「知的生産性が皆無な駄本」が結構売れたのは東洋経済の信用とブランドがあるだろう。

私は不愉快だが「日本に悪意をいだくイギリス人」を監視するために「東洋経済オンライン」

のアホキンソンの記事は毎回監視している。

「出鱈目経済理論」と「恣意的な統計操作」で得々と語る記事を

そのままネット上に流布させる東洋経済の編集者の

無神経ぶりは無教養なのか無知なのか理解に苦しむ（怒）

繰り返しになるがアトキンソンの究極のライフワークは「敗戦国イギリス人の日本に対する復讐と破壊願望」に尽きる。

ネットでアトキンソンの「戯言記事」を読むたびに東洋経済と言う出版社に対する「不信感」が毎回強まる。

出版社ではなく「赤旗並みの宣伝工作組織」にすら思える。

衷心から忠告するが、今後もアトキンソンのプロモートを続け、書籍やネットを通じて

彼の日本の政策に有害な介入を幇助し続ければ「愛国日本人の信用」を失い、

出版不況の今、いずれ、倒産の憂き目に遭うだろう。

その時戦前の経済論壇をリードした石橋湛山元首相が泉下で悲しむに違いない。

★在日イギリス人の一部と在日韓国朝鮮人の際立った共通性

在日イギリス人・・・・wikipedia
2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のイギリス人は1万5197人（194国中13位）である。そのうち永住しているイギリス人やその家族は5215人であり、それ以外のイギリス人が9982人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が5851人居る。人数的には在日アメリカ人の3分の1だが、ヨーロッパ諸国の中では最大のコミュニティーを形成している。在日イギリス人の総数は在日外国人の1パーセントに過ぎないが、代表取締役などの「高度専門職1号ハ」（21％）や法律・会計業務（18％）、教育（12％）などに占める在日イギリス人の割合は高い。

在日イギリス人の約半数の５１％（７７５０人）は高度専門職で日本人の平均所得（約５１２万円）を遥かに凌駕する「富裕層」である。

彼らの殆どはオクスフォード大出身などの高学歴であるが、在日韓国朝鮮人同様「恨（ハン）の思想」を持っている。

こう断言でいるのは、彼らの多くが著作で「本音」を明かしているからである。

アホキンソン（１９６５年生まれ）の様に「芸の無い露骨な反日表現」をするものもいれば、

リチャード・ロイド・ペリー（１９６９年生まれタイムズ紙首席特派員）の様に「反日感情を巧みに行間に滲ませる」者もいる。

二人に共通しているのは大学の同窓ということと、いずれも思春期から大学時代は「英国経済のどん底時代」だったということである。

アホキンソンも著作で正直に書いているが大学時代は「空前の就職難だったから日本学科を選んだ」「日本文化には全く興味が無かった」

と書いている。お前、喧嘩売ってるのか（怒）と思わず言いたくなる。

アホキンソンの様に祖国で就職できず、元植民地のアメリカでやっと職を得て、食い詰めて極東の日本に辿り着いた。

ちょうど日本経済はバブルの最盛期「俺たちイギリス人は第二次大戦の戦勝国なのに、自分の国は惨めなのに比べ

敗戦国の日本はなぜこんなに豊かで発展しているんだ」と苦悩したに違いない。

「日本に対する妬みと劣等感」が「恨の思想」に転嫁したのだろう。