【読者の皆様へ】年末の御挨拶と2021年の回顧②

霞が関の「規制」が我々国民を守ってくれることを実感したアマゾン日本法人との闘い

典型的な国際的ネオリベ（新自由主義）に随分と不愉快な思いをさせられましたが、最後にアマゾンを謝罪に追い込んだのは経産省が昨年末成立させてくれたGAFAと楽天に対する「規制法」でした。

デジタルプラットフォーム取引透明化法

https://www.asahi.com/articles/ASP4131B4P30UGTB00D.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

アマゾン・楽天などIT5社、「取引透明化法」の対象に
2021年4月1日 10時00分　朝日新聞デジタル
巨大IT企業の取引の透明性を高めるための規制を導入する法律の対象として、経済産業省は1日、アマゾンの日本法人と楽天グループ、ヤフー、米アップルグループ、米グーグルの5社を指定した。
今後は各社が運営するオンラインモールやアプリストアへの出品者との契約条件を開示することなどを義務づける。
この法律は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」（略称）といい、巨大なIT企業が中小の出品者らに不当な要求をするのを防ぐため、2月に施行された。
指定された5社は4月1日以降、出品者との取引条件の変更内容や出品を拒否する理由などの開示、苦情処理などの体制整備が義務づけられる。これらの運営状況を年に1度、経産相に報告することも求められる。
同法の対象は国内流通総額3千億円以上のオンラインモールと同2千億円以上のアプリストアの運営事業者とされ、経産省が対象事業者の選定を進めていた。

経産省の管轄部局は商務情報政策局　情報経済課　デジタル取引環境整備室

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digitalplatform/index.html

近年、デジタル技術を用いた取引が利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、中でもデジタルプラットフォームは重要な役割を担っています。他方、デジタルプラットフォームを巡っては、取引の透明性や公正性などについての懸念なども見られます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、デジタルプラットフォームを巡る市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有するための仕組みづくり、変化が激しいデジタル市場についての包括的な調査等を実施しています。
（以下略）
経産省HP

★こう言う法律ができること自体、巨大IT企業の取引に「透明性」が皆無だった証拠（怒）

この法律の主要ターゲットは、日本では楽天、アメリカ企業ではアマゾンの日本法人だと私は見ています。

★アマゾン日本法人の「プラットフォーム利用者との取引の不透明性と不誠実性」「社員教育と内部管理態勢の不備」については、アマゾンとのやり取りのメールを全て添付して経産省に報告しました。

経産省の商務情報政策局にとっては「監督行政指導」上、非常に「有益な情報」だったらしく、今後も「情報提供」を求められたので快諾して、アマゾン日本法人との取引で「理不尽な対応」が有れば逐一、監督官庁に報告することにします。

私やでれでれ草さんと同じ立場の「巨大プラットホーム利用者」の方のご参考になればと言う趣旨で経産省からのメールを掲載します。

様
下記早速にご返信いただき、ありがとうございます。
追加の情報ご提供もありがとうございました。
個別の問題は解決済みとのことですが、色々とご指摘いただいているプラットフォーム事業者の問題については、今後の政策に活かすための参考とさせて頂きたく、
もしよろしければ別途、あらためて質問等をメールにてお送りさせていただければと思っております。
なお、ご回答にあたってはお手間をおかけすることになってしまうかと存じますので、
可能な範囲でご対応いただければと思っておりますが、もしご対応難しければ、これまでいただいた情報にて参考として活用させて頂きますので、これ以上のご対応がご負担に感じられるようでしたらどうぞご遠慮なくお申し付け下さい。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
経済産業省情報経済課デジタル取引環境整備室
デジタルプラットフォームに関する取引実態や利用状況についての相談・情報提供窓口

★「悪名高き」楽天の出品者の方々で、世評よく報道される「社会通念を超えた理不尽な対応」を受けている方々は、その都度「経済産業省情報経済課デジタル取引環境整備室」に「こまめ」に「通報」することをお勧めします。