③ 岸田政権３年目になって日本の景気は確実に回復しつつある
１ 基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13AUY0T10C23A9000000/
基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス
日経新聞 2023年9月19日
人の往来が回復し、東京都心の地価上昇が目立った
国土交通省は19日、2023年の基準地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回った。回復基調は全国に広がっている。
全国2万1381地点で7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では回復の勢いが増している。三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が拡大。地方圏は19年のマイナス0.3%からプラス0.3%まで戻した。特に住宅地は31年ぶりにプラスとなった（転載ここまで）
「２年連続のプラス」とある様に、全国の基準地価がプラスに転じたのは昨年の２０２２年９月の国交省の発表でその時、地価上昇に転じたのは３１年ぶりでした。
３１年ぶりという事は１９９１年９月以来という事なので、「バブル景気の終焉」が１９９１年２月ですから、バブル崩壊以来の「失われた３０年」が２０２２年９月で統計的には終了したという事です。
そして「２年連続」という事は全国の基準地価が「上昇軌道」に乗ったという事で、昨年の２０２２年９月で地価の下落が「底打ち」したことの証左です。
安倍晋三が銃撃された２か月後ですから、なにやら因縁めいたものを感じます。
インバウンド需要が景気好転への「呼び水」になっていることは確か
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000316487.html
“基準地価”インバウンドで復活 東京で上昇率1位「浅草」の今
[2023/09/19 18:49]19日午後、最新の土地の価格が公表されました。
■東京で上昇率1位「浅草」の今
地価の上昇率が東京で1位になったのは日本有数の観光地・浅草です。その主な理由はインバウンド景気の復活。浅草寺の参道である仲見世通りは、外国人観光客に大人気のスポットです。
仲見世通りの周辺では、商業地の地価上昇率において東京都の1位から4位を独占。1位の上昇率は11.9％と急増しています。
浅草の天ぷら店では外国人客の復活を歓迎しています。コロナ前には日本の“ソウルフード”天ぷらを求めて世界中からリピーターが来店していました。
天麩羅 秋光 谷原秋光さん：「徐々に戻ってきている。多い時は8割くらい外国人客で埋まる時がある。英語や中国語には対応できるようにしてある」
（転載ここまで）
経済学での地価（土地の価格）の決定要因は「収益力」で決まると考えます。
２ ホテルニューオータニのコーヒー一杯の値段は何故高いか？
ホテルニューオータニ東京のレストラン＆バーのSATSUKIのメニューです。
比較しやすいように喫茶のメニュー価格を見て見ましょう。
コーヒー一杯の価格が軒並み１５００円以上になっています。
「良い豆を使用しているからだろう」と言う人もいますが一理ありますが本質的な解答にはなりません。
「土地の値段が高いからコーヒー一杯の値段も高いのでしょう」と答える人が多いですが、これは考え方が「転倒している」と言います。
考え方が「逆さま」だという事です。
「これだけ高いコーヒー価格を提示しても売れる収益力が有るからニューオータニの地価は高い」と考えるのが経済学的（ミクロ経済学；価格理論）な模範解答です。
ですからニューオータニ東京周辺に、高級ホテルを建設できるような「まとまった土地（できれば更地）」が有れば需要が多く地価は上昇して高くなるはずです。
これを浅草の仲見世通り商店街に置き換えて見ると、昔から人通りが多い観光スポットに、コロナ明けでインバウンド客（観光客）が復活して、有名な天麩羅屋などには外国人客が殺到しています。
長いデフレ時代やコロナ時期に比べると、経営者から見れば明らかに「売上数量」が急増しているでしょう。
日本の飲食店経営者は良心的な人が多いので、ウクライナ戦争勃発以来、あらゆる輸入品価格が上昇しているにもかかわらず「顧客ファースト」で電気代とガス代の値上げ分ぐらいしか価格転嫁しない人が多いと、折からの円安も有って、外人観光客には値上げされていてもリーズナブルな価格に感じます。
良質な財（商品）やサービスを提供している割には、消費者にとって体感的に「割安」に感じられれば「超過需要」が発生します。これが現象的に「見える化」されたのが有名飲食店の前の「待ち行列」です。
この様に、インバウンド客が日本観光の初日に選ぶことの多い、メッカ浅草仲見世商店街の飲食店の「収益力」は軒並み上がっています。
ですから「資本」のある人は、売りに出ている店舗を土地ごと買って飲食店を出店したい人が多いので需要が急増して地価が上昇するのです。
★全国の地価が上昇しているという事は土地の「収益力」が改善しているので好景気が到来していることの証左です。
３・診療報酬の増額（プラス改訂）は増税ではない
ネットやSNSでこの点を勘違いしている人が非常に多いので指摘しておきたいと思います。
日本医師会が診療報酬の増額（プラス改訂）要求するのは病医院経営のコストアップと人手不足の為
知人の総合病院経営者に聞いても、電気代の急増と人材確保の為には「増額要求（プラス改訂）」しないととてもやっていけないそうです。
ベッド数の多い、総合病院では節電なんてできないか限界が有ります。
「コロナ禍の過重労働で看護士の退職者が増えた。
求人を出しても、看護士の国家資格を持つ専業主婦なら同じく深刻な人手不足で時給の高い飲食業にいってしまう」と言うのが実情らしいです。
４・少子化と人口減少が加速させる「人材不足」
インバウンド需要（訪日外国人客）は飽くまでも「呼び水」だが景気好循環へのきっかけとなり得る
図表はコロナが下火になり始めた２０２１年度の統計です。
インバウンド（訪日外国人需要）はマクロ経済学では輸出として考えます。
逆に日本人の海外観光旅行は輸入と考えます。
輸出はGDP（国内総生産）に対してプラス効果（国民所得の押し上げ効果）となると考えるので、観光収支＝訪日外国人需要―邦人海外旅行支出をマクロ経済学
GDP＝C（消費）＋I（投資）＋（E-M）の恒等式に当てはめると
インバウンド需要の経済効果（対GDP貢献度）は（E（輸出）-M（輸入））の貿易収支が黒字であった方が良いのと同じように、E;輸出に相当するインバウンド需要（訪日外国人客）が多い方がプラスであることは当然です。
逆に言えば、日本人の海外旅行が多かったバブル景気の頃の方が、日本経済は強く余裕があったと言えます。
ただ２００１年の「小泉―竹中構造改革」を嚆矢（こうし；はじまり）としアベノミクスまで続き、国民の総貧困化をもたらしたネオリベ（新自由主義）経済から脱却する為には、その「呼び水」としてインバウンド需要も必要です。
インバウンドのGDP貢献効果はデータは古いですが国交省の２０１４年の試算では日本は7・5％となっています。
GDP貢献度の直接効果はインバウンド客の「消費」であり、間接効果は受け入れ側の日本の観光産業の「雇用」です。
この消費と雇用の景気波及効果を計算し直接効果と間接効果を合算した結果が7・5％です。
２０１４年からはコロナのパンデミックが始まった２０２０年までは中国人観光客の「爆買い」なども有って対GDP寄与額は右肩上がりに伸びてきましたが、コロナで一旦、国境を閉じたので「コロナ明け」の２０２１年は4・2％まで低下しました。
観光産業が雇用を絞り切ったところにインバウンドが復活して深刻な人手不足が生じた
昨年にアメリカの飲食産業で起きていた深刻な人手不足と時給の引き上げ競争が一年遅れて日本にもやってきました。
観光産業（含む飲食）の人手不足が玉突きの様に全製造業に波及すると春闘での継続的な「賃上げ構造」が定着する。
これが現在、岸田総理が構想していると言われる「構造的な賃上げ」による景気の好循環です。
私は来年の春闘での「賃上げ率」が全産業で平均5％を達成したら、岸田政権のビジョンは達成されると見ています。
４ 阪神タイガース３８年ぶり日本一が暗示するもの
前回の日本一は、１９８５年（昭和６０年）１０月でした。
ちょうど先帝様（昭和天皇）の在位６０年記念で金貨が発行された年です。
その翌年の１９８６年１２月から「バブル景気」が始まりました。
私は歴史的に非常にゲンが良いと思っています。
以上
最後に、読者の皆様。ツイッターのフォロワーの皆様、今年は大変お世話になりました。
来年も我々日本国民にとって良い年になるよう、祈りましょう。
2023年12月31日
伏見顕正
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