日本郵政Gを国民に取戻せ；今国会が絶好のチャンス💪
http://www.election.ne.jp/kanke/101276.html
山口俊一議連会長 古屋圭司議員 小渕優子議員 写真の出所は、かんけ一郎議員のHP
郵政民営化法、自民議連「今国会で改正やりたい」 社内には慎重論も：朝日新聞デジタル
https://asahi.com/articles/ASS4T0RQLS4TULFA009M.html
朝日新聞デジタル 藤田知也2024年4月25日
自民党の議員連盟「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」の総会=2024年4月25日、東京都千代田区の都市センターホテル
日本郵政グループが民営化する道筋を定めた郵政民営化法について、自民党の議員連盟「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が25日に都内で総会を開き、今国会での改正をめざす方向を確認した。全国郵便局長会の要望などを受け、郵便局網の維持コストを捻出する狙いだが、日本郵政グループ側には慎重論もある。国会が自民党の裏金問題で揺れるなか、調整は難航しそうだ。
議連の山口俊一会長は総会の冒頭、「（郵政事業は）このままでは数年でやっていけなくなるのではないか。この改正が急がれる」と訴えた。総会後、山口氏は報道陣に「（改正案の骨子に）了承いただいた。今国会でやりたい」と述べた。
法改正案の骨子では、日本郵政と日本郵便を合併させ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社は一定の株式を日本郵政が持ち続ける案などが示された。郵便局網維持のために金融2社株の売却益を積み立てる基金をつくり、財政支援措置の規定も盛り込む。日本郵政への外資規制も検討している。
ただ、骨子に対しては、金融2社の完全民営化が撤回されることで、将来の経営の自由度が狭まりかねないなどの慎重論が日本郵政社内では根強い。25日の総会でも一部の項目に反対意見が出たといい、法改正案の具体化は今後、与党内などでの調整が続く。（藤田知也）（転載ここまで）
法改正の機が熟したと見る根拠
①安倍派（清和会）が壊滅・・・派閥解散と４月４日の安倍派幹部の処分
②菅義偉前首相の無力化（二階元幹事長引退で政局を組む相手が居なくなった）
③小泉進次郎、河野太郎の「低評価」確定
④竹中平蔵の発信力低下
「地方再生」には郵便局ネットワークの維持と拡充が不可欠🥰
経産省の無責任な予測
２０５０年には全国の自治体の４割が消えるだと？ふざけるな💢
２００１年、小泉純一郎政権以降の「地方切り捨て」と「経産省の電通化」が産業政策の失敗を繰り返したんじゃないか💢
山口俊一議員頑張れ👏
私の郵政事業強化案；日本郵政は楽天を買収せよ
http://www.kabupro.jp/edp/20240328/S100T4X3.pdf
楽天の有価証券報告書を見れば一目瞭然ですが、既に日本郵政は楽天の第五位（株式の所有割合6・12％）の大株主です。
大株主の定義は発行済み株式の5％超のシェアを持つ株主で、投資家に報告する義務（大量保有報告書）があります。
EC事業で大儲けしながら日本に法人税を一銭も払わないAmazonを日本から撤退させる為に、倒産寸前の楽天を買収して日本郵政が「国営EC事業」をやれば良い。配送と配達の足は日本郵便が持っている。
日本郵政がEC事業を持てば対Amazonの配送委託料を高く吊り上げることで日本市場から撤退に追い込める。
大都市圏の非正規労働者を正社員として吸収
東京や大阪の大都市圏で疲れ切った非正規・派遣社員の人には地方に移住希望者も多いだろう。
日本郵便の「地方勤務限定」正社員として雇用して定年まで働いて貰えばよい。
全国の地方の「人口減少対策」にもなる。正社員になれば結婚もできて出産、人口増となる。
好評発売中
