【乙巳の動乱⑥】フジテレビ騒動 第三者委員会報告の衝撃

フジテレビにとどめを刺した第三者委員会報告

 

業務の延長線上としての性暴行事件

 

 

第三者委員会が特に責任が重いと断罪した編成3幹部

 

民放キー局特にフジテレビは編成局長が出世の主流となっている  港社長、大多専務ともに編成局長経験者

フジテレビは「性上納イベント」を会社として企画しロケ費用で経費処理したと言う事は3月末の決算後、有価証券報告書として関東財務局と東京証券取引所に提出しているから

「業務の一環としての有名タレントの性暴行を会社ぐるみで幇助(ほうじょ;手助け)」した事実を自ら認めていることになります。

 

 

 

これね、誰でもネットから閲覧できますよ。被害女性を会社ぐるみで油断させた2023年5月のBBQパーティーを「ロケ費」で経費処理していないかが重要になります。

芸能事務所に支払うギャラの発生する鶴瓶やヒロミ、芸能関係者Xを参加せているから。

http://www.kabupro.jp/mark/20240626/S100TQX0.htm

 

フジテレビはCMスポンサーが戻ってこなくてもサンケイビル(中央区など都心部に集中)の賃貸収入で5年は社員を食べさせて行けるのです。

フジの売上高純利益率が1・5%と異常に低いのは産経新聞が倒産しない様に利益補填しているのが響いているのだと思います。

 

経営理念で宣言した「人権意識の向上」は口ばかり

 

第三者委員会の調査により虚偽記載である事が発覚した

画像はテレビ朝日報道ステーション(2025年3月31日)のスクリーンショットより

 

経営理念の所に4カ所も「人権」を連呼しながら有価証券報告書の提出は2024年6月26日だから、この報告書を作成している最中の6月初旬に「中居正広性加害事件」が起きたのだから洒落にならないだろう。

 

第三者委員会が指摘した「会社ぐるみの共謀罪」

 

金融商品取引法の所管官庁の金融庁は即刻、フジメディアHDに対して厳しい行政指導と刑事処分を課すべきです。

 

金融商品取引法違反  虚偽記載罪

「重要な事項について虚偽の記載の有る有価証券報告書を提出した者は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を科せられ、またはそれらが併科(筆者注;へいか;懲役と罰金の両方が同時に課される事)される」

第197条1項1号

 

 

コンプライアンス(法令遵守)体制に「実効性」がなく組織的に全く機能していなかった(ガバナンスの欠如)事実が指摘された(開示情報の虚偽記載

 

昨年に提出した有価証券報告書の組織図にある赤で囲んだ「コンプライアンス(法令遵守)推進室」と「グループコンプライアンス等委員会」が全く機能していなかったから「中居事件」が起きたのです。

これは言うまでもなく金融商品取引法の虚偽記載罪に抵触します。出典 金融商品取引法 黒沼一郎 有斐閣

 

国税庁長官殿;是非フジメディアHDにガサ入れしてください

 

今回の「中居事件」に限らず「会社ぐるみ・組織ぐるみの性上納」を「ロケ費」として経費処理している可能性が非常に高いのです。

損益計算書の売上原価と販売費等の中身を総力を挙げて調べて下さい。企業風土なので常態化している恐れがあります。

 

 

法人税脱税調査の仕方

 

「棚卸資産」とはいずれ売上原価(フジの場合は番組の制作費)となるものです。総勘定元帳の中の原価元帳に「番組勘定」と言う勘定科目で原価計算しています。

この中の「ロケ費」にロケの計画書や事後の経費報告書が無いものは番組制作とは関係ない「ヤリコン企画」の可能性が非常に高いのです。

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