参院選の総括報告書は９月上旬にずれ込む予定
私は森山さんを批判しているのではありませんが、彼の心中を深読みすると森山幹事長も
「参院選のたった３議席減の責任は自分及び執行部にはない」と思っているだろうと言う事です。
県連で引責辞任しないのに上部組織である自民党幹事長を辞任すれば道理が合わないからです。
総裁選選挙管理委員会の逢沢委員長「会議は延々と躍らせ続ける」方針
産経や読売が総裁選前倒し作業が始まったと欣喜雀躍していますが初会合では２時間話し合って「手続き論」の触りを議論しただけでした。
委員長判断で前倒し要求する議員は書面で肉筆で署名、押印させるイメージと決定したようです。
次回会合８月２７日も手続き論の詰めに入るだけだろう
逢沢委員長は臨時総裁選（総裁選前倒し）の可否は参院選総括の結果を見てから議論するとの事です。
要するに９月上旬まで総裁選前倒しの議論には入らないと言う事です。
２回目会合で国会議員の意思確認手続きが決まれば次は「地方組織の意思確認手続き」の議論が始まります。
（筆者注；８月２７日の会合で総裁選の前倒し請求をする際の厳格なルールとプロセスを逢沢委員長は最終決定しました）
執行部と総裁選選管の真意は？
「総裁選前倒しはやらない、やる必要が無い」と言う事だと思います。
まともな国民のほぼ全員の総意は昨年の衆院選、都議選、参院選の議席減は全て「裏金議員と統一教会と旧安倍派」の責任だと思っています。
だから３回の選挙で落選したのはみな安倍派の裏金議員と「裏金都議」だけです。
脱税犯が国会議員として約４０人も血税から給料を貰っている
赤の腐敗選挙区で悪運強く当選した脱税犯と今回の参院選で当選した脱税犯を一挙に議員辞職、
若しくは最低でも除名にさせなければ自民党の信頼は戻らず信用の失墜は今後も永遠に続くに違いありません。
「８１５萩生田ショック」が良いキッカケになります。
「石破退陣請求」の根拠法は？
日本国憲法のどこに「内閣総理大臣は国政選挙の結果所属する政党の議席が減少した場合は直ちに退陣しなくてはならない」と書いてあるだろうか？
どこにも条文化されていないし最高裁の判例にもありません。国会法にも無いし判例もありません。まして自民党の党則にも明記がないのです。
石破総理の続投は「憲政の常道」にも当てはまる
「憲政の常道」とは大正時代の護憲運動で英国流の議院内閣制に倣ったものですが「衆議院の多数党が政権を担う」とあります。
参院選直後の石破総理の続投宣言の「比較第一党論」は森山幹事長の助言ですが高校の日本史で教わった憲政の常道こそ「比較第一党」の事なのです。
日本は法治国家だから比較第一党の石破総理が任期一杯政権を担うべき
衆議院、参議院各々で自公で比較第一党であればよく「過半数の議席を取る」義務はありません。
安倍晋三全盛時代の安倍派清和会１００人を４０人まで減らした石破総理は「国益」に貢献した名宰相と言っても過言では有りません。
国政選挙も後３年は無いのです。
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