イギリスの謀略基地としての国際金融都市香港
今年３月に日経平均が３５年ぶりにバブル期の高値を更新しました。安倍時代より景気が回復しているのは確かだけど日本経済の実力に見合わない意味不明な株高だな～と不審に思っていたら疑問が晴れました。
今まで中国株を大量に買っていた中東の政府系ファンド（日本で言えばGPIF（国民年金基金）の様な基金）が株価の大暴落や景気の先行きが不透明になった中国株を売却して出遅れている（未だ安い）日本株を大量に買いだしたからです。
グラフは中国株価指数大暴落（2024/1/25）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S84CHJT1UM0X00
中国株下落、ＣＳＩ300指数が５年ぶり安値－持ち直し続かず
Bloomberg News 2024年1月31日
画像は日経平均３４年ぶりにバブル絶頂期の史上最高値更新（２０２４/２/２２） 中国株大暴落から約一か月のタイムラグ
彼らには３月に入り専属エコノミストやアナリスト達から「日本の今年の春闘では大幅な賃上げが実現する」と言う情報も入手していたはずです。
投資の基本、ポートフォリオ理論
投資の常識として、諺風に「一つの籠に生卵を多数いっしょに入れてはいけない」と言うものがあります。
なぜなら籠を落としてしまったら、籠の中の卵の殻はみな割れて台無しになってしまうからです。
この諺の言わんとするところは、ファンド全体の収益率を最大にするためには「危険分散」を兼ねて「投資先の分散」も行いなさいと言う意味です。
中東の政府系ファンドとしては、今まで投資先が中国株（香港、上海、深圳）に偏っていたのを、儲かっている株は利益確定の売却を、回復の見込みのない株は「損切り売却」して
売却代金で業績と比して割安で出遅れている（まだだれも買わないので値上がりしていない）日本株の購入に振り向けた「ポートフォリオ・シフト」に過ぎないのです。
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