新刊本「ポスト菅：晦気の首相 四柱推命と政治」のお知らせ
読者の皆様へ 新刊本のお知らせです
《８月２８日 安倍総理辞任表明会見からのゴタゴタと混乱》
７月以降、様々なメディアで「総理の体調不安説」「突然の辞任予想」が流れていました。
私としては、昨年２０１９年の参院選以降、安倍総理の行運（大運、年運、月運、日運、時運）については全くチェックしていませんでした。
何故なら、心配した参院選も何とか無事乗り切ったし、「後は「憲法改正」だけだな」と私自身が「油断」していたからです。
ただ、暦が２０２０年に代わった２月５日以降、予想もしなかった「新型コロナパンデミック」が起き、世間も私自身も「先の予想のつかない混沌の時代」に引き込まれてしまいました。
「歴史上大激変」の起きやすい「庚子（かのえね）」の年も気が付けばもう残り３か月、あっという間でした。
《今年は「隠れていた巨悪」があぶり出されて出てくる年です》
① 小池百合子の「人格」と「人間性」の否定が日本中で定着した。
単に「カイロ大学首席卒業」という「学歴詐称」に事実は、既に２年前の２０１８年６月の文芸春秋で「証明」されていました。
５月１９日に発売された石井妙子の「女帝 小池百合子」は、この出版不況の中、２０万部という空前の「ベストセラー＆ロングセラー」となりました。
紙の書籍ではなく、Kindleでダウンロードして読んだ方を入れたら、もう１０万部ほど上乗せされるのではないでしょうか？
《小池百合子の本当の学歴は「中卒（甲南女子高中退）」の可能性が高い》
小池百合子の「知性と教養」をチェックすると義務教育は何とか終了したのだろうが「高校以上の高等教育」を受けた痕跡が見られない（怒）
小池百合子の「はぐらかし力」とは「性悪で嘘つきの女子中学生」そのものです（爆）
《最低外国語を６か国語喋れるならともかく、一つの外国語を喋れるのは「能力」ではない（怒）》
小池は英語が喋れると擁護する人がいますが、動画で残っている会見を見ても「英語のスピーチ力」はお恥ずかしいレベルです。
中卒では英会話は無理だという人もいるかもしれませんが、例えば、アメリカやイギリスで「女子鑑別所」に収容されている１０代の女子だってちゃんと英語は話せるじゃないですか。
《「平成時代の巨悪」として次にあぶりだされるのは誰か？》
非常に興味が尽きませんが、結論から言うと
■小泉純一郎政権時代（２００１年４月～２００６年９月）に重用され、利権を得た大臣、政治家、財界人、文化人の存命している人全てでしょう。
「住友銀行のドン」と言われ、民営化された日本郵政を食い物にした西川善文は、９月１１日に「地獄」に逃げ切りました（爆）
「ザ・ラストバンカー」という自叙伝を書いていますが、この男をバンカーと思っている真っ当な人はいません。
バブル時代、住友銀行本店の融資第三部長で、神戸の反社会勢力に融資しまくって不良債権の山を築いた男です（怒）
《新刊本の執筆に相当な時間を要した理由》
今回の本は既に電子書籍化した「ポスト安倍」の続編です。
安倍総理の突然の辞任発表から、あの本のAmazonの順位が急上昇して驚きました。
読んで頂いている方がいらっしゃるなら「続編」を書かなくてはならないなと思った次第です。
《「企画段階」から、執筆、出版まで、「結論の落としどころ」に迷いました》
出版を企画したのは「自民党総裁選」の決着がついてからです。
９月１１日以降です。
《タイトルの「ポスト菅」の理由は、泣いても笑っても彼の任期は来年の９月までと自民党の党則で決まっているからです》
考えられるパターンは
1. そもそも「任期一杯の一年」、内閣が持つのか？
2. 「ポスト菅」は他の誰なのか？
3. 「ポスト菅」は菅義偉なのか？
３パターン考えられるわけです。
どのみち一年後には再度の自民党総裁選があり、来年の１１月は「衆議院議員の４年の任期満了」ですから、その時の総理は衆院を解散しなくてはなりません。
《一部の保守層の期待する「安倍総理の三度目の登板」という可能性については今回は検討しませんでした》
その理由は、私は
1. 皇室問題に対するスタンス
2. 外交能力
3. 安全保障政策
という第二次安倍政権では、上記３点のみしか検証しておらず、それだけで「全面的」に支持していました。
《経済政策、特にアベノミクスの三本目の矢「成長戦略」特に「雇用問題」について、最近検証して驚愕しました》
安倍総理は辞任記者会見で「任期中に就業者を４００万人増やした」と胸を張っていました。
しかし、最近、信頼できるエコノミストのレポートによると、第二次安倍政権７年８か月で、確かに就業者は４４０万人増えました。
しかし、その何と５６・８％は非正規社員の方々でした。
約２５０万人です。
日本銀行の「異次元の金融緩和」で円安になり、自動車などの輸出企業は、軒並み「増益」となりました。
「コロナ以前」は「人手不足状態」にまでなったのだから、何故、制度を変えて、２５０万人の新規就業者たちを「正社員」で企業に雇用させるようにしなかったのか疑問です。
この７年８か月の間に、企業の「内部留保」は４４兆円にも積み上げられているのです。
《「コロナ禍」が半年続いて、非正規社員、派遣労働者が既に６万人「派遣切り」で失業しています》
直近の厚労省の８月末の統計では、「派遣切り・雇止めによる失業者」は、「コロナパンデミック」による、東京都の小池百合子による「自粛要請」「悪いのは私じゃなくて夜の街」で飲食業の人が多かったのですが、最近はものすごいスピードで製造業で働いていた非正規の人の失業者が増え始めています。
８月末の統計では「非正規社員の失業者の増加のスピードが週に６千人」だそうです。
これから、秋が深まるにつれて、体力の無い中小企業の倒産も含めて、「無慈悲な派遣切り」のペースが速まるでしょう。
《安倍総理の辞任直前の野党に対する「期待度」は１７％に過ぎなかったが今後はわからない》
８月２４日、安倍総理の辞任表明の４日前に、国民民主党からの合流組も併せて、党名は同じの「立憲民主党の拡大バージョン」が成立した時は「世間の目」は冷たかったです。
「帰ってきた民主党」と馬鹿にされました。
国民民主党も党名はそのままですが「立憲民主党への非合流組」としては上出来の衆参１５人で再出発しました。
再任された玉木雄一郎代表は「消費減税5％」を主張しています。
これを見て、当初「消費減税」に否定的だった立民の枝野代表も産経新聞のインタビューで「２年間限定で消費税０％」を言い始めました。
それに対して自民党の菅新総理は、総裁選の討論会で「消費税は10％以上に上げるべきだ」とぽろっと漏らしてしまいました。
「所信表明」でも「消費減税」については一切無視です（怒）
《「アベノミクスの検証」をするまでは「ポスト菅＝安倍前総理」という選択肢は外しました》
外交と安全保障は結果を出せても「内政」とくに「経済・雇用政策」が不合格点では、再々登板は「論外」だと思います。
情報によると、安倍総理は外交と安全保障に専念して「内政」は菅官房長官に「丸投げ」だったとか。
少なくとも「雇用政策」については「失敗」ではなく「間違っていた」と言わざるを得ないでしょう。
その「雇用政策を間違ったA級戦犯」が今の菅義偉総理であり、彼の師匠が、「利益相反犯罪」で追及されているパソナ会長の「売国奴政商」の竹中平蔵です（怒）
野村総研の著名なエコノミストの木内登英氏の２０２０年５月１１日のレポートによると
今回の「コロナショック」による失業者はリーマンショックの失業者より多く、失業率も悪化するのは目に見えているようです。
何故なら、前回のリーマン・ショックは、アメリカ発の「金融危機」で、日本が打撃を受けたのは輸出産業だけだったのに対して、今回の「コロナ禍」では、国内の飲食産業が大ダメージを受けているからです。
年内に増える「新規失業者」と既に休業を命じられている「隠れ失業者」を足すと、最悪１１％台の失業率になる恐れがあるそうです。
年越し派遣村とは・・・・Wikipediaより
リーマン・ショックの影響により派遣切り等がおき、複数のNPO及び労働組合によって組織された実行委員会が2008年12月31日から2009年1月5日まで東京都千代田区の日比谷公園に、生活困窮者が年を越せるように開設した一種の避難所である。政治的意図を持った社会運動（越年闘争）の側面もある。
《今年の大晦日に２００８年同様「日比谷公園」に年越し派遣村が出来たら「政権交代」の可能性は排除できない》
１２年前の記憶と様々な思いに揺れながら書いた新刊本でした。
伏見顕正
好評発売中
