アベノミクスの失敗 安倍元総理は非正規社員も正社員も騙した

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このままでは“一億総非正規”待遇に!? 郵政は「正社員の休みを減らし格差解消」(ITmedia ビジネスオンライン)
#Yahooニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/7427eea7050c0cc41cb9199a7ba44eb1b65d494e

安倍元総理は非正規社員も正社員も騙した(怒)

河合薫さんの論文で今頃になって気づいて臍をかんでいる私です。安倍総理(当時)の2016年1月の通常国会での施政方針演説です。

「私たちは「一億総活躍」への挑戦を始めます。最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。(中略) 非正規雇用の皆さんの「均衡待遇」の確保に取り組みます。

短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。 契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。さらに、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」

・・「美辞麗句」で埋め尽くしてありますが本人がその意味を本当に理解していたかは疑問ですが、「働き方改革」と言う「取って付けた様な美名」の下に始められた「竹中平蔵とパソナ」の為の「労働者派遣法の改悪」であり「利益誘導」でした(怒)

「安倍演説」を悪用して「正社員の抹殺」を謀る日本郵政と増田寛也社長(怒)

キーワードは「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます」の「均衡待遇」です。「均等待遇」でないところがミソです。

「均等」とは、一言でいえば「差別的取り扱いの禁止」のこと。国籍、信条、性別、年齢、障害などの属性の違いを賃金格差(処遇含む)に結び付けることは許されない。仮に行われたとすれば、労働者は損害賠償を求めることができます。

1951年にILO(国際労働機関)では、「同一価値労働同一賃金」を最も重要な原則として、第100号条約を採択しました。その根幹は「均等」です。職種が異なる場合であっても、労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用するとし、一切の差別を禁止しています。

「均衡」は、文字通り「バランス」。「処遇の違いが合理的な程度及び範囲にとどまればいい」とし、「年齢が上」「責任がある」「経験がある」「異動がある」「転勤がある」といった理由を付すれば、「違い」があっても問題ない。

均等の主語は「差別を受けている人」ですが、均衡は「職場」。

「均等」では、差別を受けている人(=処遇の低い方)を高い方に合わせるのが目的

「均衡」では低い方に高い方を合わせても問題ない

「同一労働同一賃金」という、あたかも「待遇が良くなる」ような幻想を抱かされる言葉ですが、「均衡」とセットで使われたことで、正社員の待遇が悪くなる可能性はあった

【漢字一字で180度逆になる法解釈】「会社員の待遇」の基本的な法解釈が「均等」と「均衡」で真逆になるわけです。まさに

「衡」の字一つで「法改正」の際にこう言う「姑息な仕掛け」を潜り込ませるのは「小泉ー竹中構造改革」以来竹中平蔵の常套手段

最高裁判決を逆手に取った日本郵政の狡猾な手法

日本郵政グループは、18年にも、組合からの同一労働同一賃金の要望を受け、それまで正社員にだけ認めていた住居手当を撤廃しています。

今期業績好調にも拘わらず「正社員の実質賃下げ」を目論む日本郵政(怒)

2カ月前の11月12日には、21年度1年間の業績見通しについて、「最終的な利益を4800億円とし、従来の予想から40%余り上方修正した」と、発表していたのに。

日本郵政に悪い前例を作らせてはならない

幸い組合が抵抗してくれているみたいですが、社長の増田寛也が押し切ったら、政府系の大企業ですから、日本中の大手の企業や中小企業まで右に倣えする可能性が大です。我々も「岸田BOX」に通報して言論の力で戦いましょう。

以上