ジャニーズ騒動

「法的側面」

「テレ東以外は中継」・・・いつものテレ東

「法的側面」

2023年9月13日

私は経済学部出身ですが大学時代に法律にも強い興味が有ったので憲法、民法、商法の単位を取得しました。その後は社会人になっても主要な法律に関しては趣味で自学したのみですが、法律の基本書と重要判例の範囲で飽くまでも「私見」を述べてみたいと思います。

【故ジャニー喜多川氏に関するもの】

関係者（故ジャニー喜多川氏）が死亡しているので刑事も民事も成立しません。特に刑事であっても故ジャニー喜多川氏は被疑者ですらありません。今回の騒動はそもそも「司法の場」にそぐわないのです。仮にジャニーズ事務所が補償として金品を払うにしても、民事訴訟による敗訴か、裁判官による「和解」の勧めが無いと払えません。ジャニーズ事務所名義の銀行口座の現金はたとえ株式の100％の名義がジュリー前社長であっても、現金・預金若しくはその等価物（小切手、支払手形）は「公金」なので「法的根拠」＝司法による支払い命令が無くてはびた一文払えないのです。

【生存するジャニーズ事務所幹部に対する被害申告】

例えば東新社長に対する「被害申告」が有ったとしたら事実検証をしてその結果「虚偽の被害申告」であることが証明されれば刑法１７２条の虚偽告訴罪の構成要件を形成するので、ジャニーズファンの方々は「被害証言」の内容を詳細に事実確認した方が良いでしょう。それを匂わす新聞記者の質問も同罪です。

刑法１７２条の虚偽告訴罪

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

「懲戒」とは一定組織内において秩序維持のために科せられる制裁のことで、例えば新社長の東氏を退任に追い込むことを指します。