ジャニオタ注目；反ジャニ左翼弁護士達の求める「外部弁護士」制度と言う利権
外部弁護士とは
「反ジャニ」の多くの弁護士達の共通要望は大企業に「外部弁護士」と言うポストを常設せよ、と言う主張です。彼らが言いたいのは「TV局に顧問弁護士がいたのに「セイカガイ」が防げなかったじゃないか」と言いたいのですが要は「与党弁護士だけではなくて野党弁護士も雇え」と言う「利権の制度化」です🤪
会社法を国会で改正すると時間がかかり大企業は抵抗する。竹中平蔵と「白タク弁護士（野村修也）」が社外取締役を事実上義務化した様に金融庁と東証のガバナンスコードを書換えて義務化しようとしているのです。
【原因はまた「小泉ー竹中構造改革」に遡る😡】
アメリカ政府の狙いは日本を「更地にして完全にアメリカ化」する事です。ブッシュ政権は日本をアメリカと同様「訴訟社会」にしようとして小泉ー竹中に「司法制度改革」をやらせた。「法科大学院制度」でアメリカのロースクール制度を真似たものです。
【司法試験が簡単になり弁護士の数が増えすぎた結果どうなったのか】
経済学的に言うと弁護士需要＜弁護士数の供給となって「食えない弁護士」が激増したのです。それに賢い市民は弁護士に相談する際にHP等を確認して旧司法試験で合格した弁護士を選びます。当然ですね🤣
【「訴訟市場の選別」の結果、食えない弁護士が増えた】
私の大学の同窓や知人の弁護士を見ても贅沢な生活をしている人は少ない。生活保護を受けている弁護士もいるやに聞きます。左翼の弁護士にとってはカルトと戦うより大企業に潜り込んだ方が社外取締役並みの報酬が期待できるからです。
【社外取締役制度は全く機能していない】
ジャニーズつぶしの主犯㉓取締役協会とは、超弱小の竹中の私的サークル | 伏見顕正の政経塾と四柱推命 (akimasa-fushimi.sakura.ne.jp)
拙ブログの過去記事で「日本取締役協会」とは財界団体ではなく「構造改革既得権益集団」で「社外取締役を斡旋する派遣会社」に過ぎないことを論証しました。
【東芝の倒産で明らかになった「社外取締役制度」の無意味】
画像は記者会見で「東芝倒産」を発表し謝罪する細川社長
★社外取締役制度がもし「まともに機能」していたら、家電、半導体、大型コンピュータ、原発まで幅広く手掛けていた歴史１２０年の老舗総合電機メーカーが倒産するはずないじゃないですか（怒）
【会社は役に立たない社外取締役、社外監査役十数人に無駄な高額報酬を払うから社員の賃上げが出来ない】
これに「外部弁護士」を義務化して雇用させたら、報酬は「最低でも顧問弁護士並」だから、またその分春闘での賃上げが出来なくなります。
賃上げが無ければ、国民の消費が増えないので、経済の成長も不可能です。
国民は今後も「不況下のインフレ」と言うスタグフレーションに苦しみ続けることになるのは明白です。
以上
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