高橋洋一先生のデタラメ経営学
「経営と所有の分離」とはなにか？
【知ったかぶりの洋一】
やはりと言うか「ハゲタカ外資」の代理人高橋洋一が姿を現しましたね。尚「ハゲタカ」と言うのは高橋洋一の「頭部」を指して言ったのではありません。
「デタラメ経営学」で「経営と所有の分離」と言ってジュリー前社長が株式を持つのは経営学的におかしいと言っています。
【経営と所有の分離とは】
具体例でいうと明治初期、三井財閥グループは三井本家の人々が近代経営をできないので昵懇だった福沢諭吉先生に頼み、門下の中上川彦次郎や池田成彬を幹部に迎え入れて社長にして経営を任せました。
同様に三菱財閥グループは福沢門下から莊田平五郎が招かれてグループ企業の経営を一気に近代化しました。結果三井本家と岩崎家は株式を持って配当だけ貰うと言う形になりました。要するに「オーナーとサラリーマン社長の分離です」近代日本の資本主義は慶應福沢門下生が築いたと言って良いでしょう。
ちなみに福沢諭吉先生が豊後の国の中津藩（現在の大分県中津市）出身なので初期の福沢門下生は今の大分県出身者が多いです。中上川彦次郎は大分県中津市出身で、莊田平五郎は大分県臼杵市の出身です。中津藩は徳川家の重臣の奥平氏の所領で中津城が有名で、福沢諭吉先生が幼少の頃、勉強した旧宅も保存されています。
画像は奥平１０万石の中津城
臼杵市は臼杵の石仏と地元産の味噌、醤油が有名で風光明媚な地方都市です。
画像は臼杵の石仏（大分県HPより）
【資本と経営の分離が「絶対」という事ではない】
日米半導体戦争で日本は何故、韓国に「漁夫の利」を取られたのか？
日米半導体戦争で共に両国が消耗する中、韓国のサムスンはNECの技術供与を受けて日本勢がメインフレーム（大型コンピューター）用の半導体に拘っている間に経営の重点をPC用の半導体に特化しました。なぜこういうリスクのある大胆な決断が出来たのか？
【２１世紀になっても同族経営は生きている】
サムスンは日本統治時代から三星商会と言って食品や衣料を扱う李一族の同族会社でした。三代世襲で株は韓国国民年金を除けば残りは一族が保有する同族経営ですから「経営の意思決定」と「トップダウン」のスピードが格段に違うのです。
画像はサムスン財閥の総帥の李 健煕（イ・ゴンヒ）
サムスンは１９９２年に世界初の64MDRAMの開発に世界で初めて成功して日本を抜きました。NECや日立の技術者はメインフレーム用の25年の品質動作保証のメモリー開発（一個数十万円）に拘って経営資源を投入してアメリカと消耗戦を繰り広げていましたがサムスンはPC用なら品質動作保証は３年（一個数百円）で構わないと見抜いたのです。
そしてPC用の安価なDRAM（１個が数百円）の量産に成功してしまったのです。
初めてでもわかりやすい用語集 SNBC日興証券
DRAM とは
Dynamic Random Access Memoryの略であり、ダイナミックRAMとも呼ばれます。
記憶内容の維持のために繰り返し再書き込みを行う必要がありますが、低コストで大容量化が可能なことから、
価格や容量が重視されるコンピュータのメインメモリ用として広く普及しています。
（転載ここまで）
私がNECに在籍中は社内では「ドラム」と呼んでいました。
NECも日立も現場の技術者はサムスンの「動き」に気付いてはいましたが従来の「勝利の方程式の呪縛」から抜け出すことが出来なかったのです。
※https://www.youtube.com/watch?v=yCgvVWb8-1w
【豊島晋作】日本半導体産業、復活のシナリオとは！？【セカイ経済】（2022年4月27日）
半導体業界の風雲児 湯之上隆（元日立の半導体技術者）独特の視点で経産省と鋭く対立することが多い
画像は衆議院の参考人招致で経産省の半導体政策を猛批判した時
【半導体のパラダイムシフトに気付かなかった日本メーカーと日本の技術者】
半導体メモリーのパラダイムシフト
作成 湯之上隆氏
１９９２年にパラダイムシフトが起きて、コンピューターのニーズがメインフレーム（大型コンピューター）からPCの時代に移行した。
サムスンは早くからコンピューターは大型から個人用PCの時代になると見抜いていたのでしょう。NECや日立は「資本と経営は完全分離」しておりトップはサラリーマン社長です。多くの会議で社内のコンセンサスを形成し更に取引先、大口顧客とのコンセンサスも時間をかけて形成しなくてはならない。
★経営戦略の一つを変更するだけで膨大な時間を要するのです。
サムスンの様に李 健煕（イ・ゴンヒ）の「鶴の一声」とはいかない。「資本と経営を完全分離」した日本の大手電機産業と言う大型客船は舵を反対に切ってもすぐには進路は変わらないのです。その辺の「悲劇」は日立の半導体技術者だった湯之上氏の著作に見事に活写されています
この様に経営学の教科書で教える「資本と経営の分離」は日本やアメリカの同族企業の経営の態様の変化を歴史を辿って分析したものであって、それが２１世紀の現代に絶対に正しい、あるべき姿とは言っていません。サムスンもシャープを買収した台湾の鴻海の郭台銘（かく たいめい）も同じです。
「資本と経営の分離」が完成していた「日の丸半導体（NEC、日立等）」は「資本と経営が一致した同族企業」のサムスンに見事に敗れたのです。悔しいけれども「敵ながら天晴れ」と言わざるを得ないでしょう。
サムスン躍進の理由として、日米半導体交渉（戦争）で橋本龍太郎総理と塚本俊平経産省に「完敗」したビル・クリントンが悔しくて半導体の最新技術を極秘裏に韓国と台湾に渡したと副島隆彦氏は著書に書いていますが、私としては「有り得るな」と思いつつも未だ検証できていません。
★サムスンの例からはっきり言えることは「資本と経営の分離」はその企業の成功には一切関係ないという事です。
従って、世襲であろうとも「経営能力」さえあれば藤島ジュリー景子氏が今後、社長に復帰して形態は「同族企業」のままジャニーズ事務所を経営し続けても
なんら問題は有りません。
★高橋洋一の「経営学云々」は「知ったかぶりの愚論」に過ぎません。
【「ジャニーズブランド」は歌舞伎と同じ日本の伝統芸能だから同族経営で構わない】
ジャニーズ事務所とは「一芸能事務所」ではなく「一つの業界」であり男性アイドルを途切れなくファンに供給すると言う「世界唯一無二のコンセプト」です。歌舞伎や京都の舞妓文化と変わらない。だから狙われるのです。
【高橋洋一は経営学は「耳学問」で経済学すらまともに大学で講義を受けていない】
まるで鉋屑（かんなくず）が燃えるようにぺらぺらとまくしたてますが「B層ネトウヨ」と故安倍晋三を騙すのが精一杯です。東大理学部数学科を出て文部省の外郭団体の内定を取り消されて経済学部に学士入学しました。しかし入ったゼミナール（研究会）が「統計学」だったと本人は動画「高橋洋一チャンネル」で言っています。
★まともな大学の経済学部を卒業したものなら皆知っていますが統計学のゼミは統計学を専門に教える所であって担当教授は経済学なんて教えませんよ（爆）安倍が再登板して月給貰う為に慌てて勉強したのでしょう。
その頃の高橋の本を書店で立読みしたら、「マンデル・フレミング理論」などのレベルの経済学部生でも知っているような常識を「さも大発見した」かの様に喜々として書いているのを読んで度肝を抜かれましたが、
★その解釈がそもそも前提からして間違っているのを確認して二度びっくりしました。
高橋の動画を見ていると突っ込見所満載でやたら笑えるし非常に面白いです。
次項では、高橋洋一氏が、自らの動画の中で、堂々と、ジャニーズ乗っ取り計画を暴露している内容を紹介します。
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