ジャニオタ注目；竹中平蔵は住民税を払ってないぞ😱
今回はジャニーズFC会員と我々日本国民共通の敵の「竹中平蔵の基礎知識」について是非知っておいてもらいたいことが有るので詳しく解説したいと思います。
特にFC会員のみならずZ世代（１９９６年～２０１２年生まれ）のジャニオタや新社会人の皆様に必須の「新社会人の為の竹中平蔵の常識」です。
竹中平蔵「住民税脱税事件」は国会でも追及されていた😱
２００１年１１月の国会で民主党の細野豪志議員から竹中平蔵は「住民税脱税疑惑」について追及されています。
「１９９２年～１９９６年の４年間住民税を払っていなかったのは何故か？」と言う「大臣の住民税脱税疑惑」です。
新成人やZ世代は知らないが当時では有名な話
小泉政権時代（２００１年４月～２００６年９月）竹中平蔵の「住民税脱税疑惑」は当時は有名な話でした。
写真誌のフライデーが「住民税不払いの事実」を確認して報道し世間が大騒ぎになって国会で野党が追及したのです。私も当時NHKの国会中継を録画して視ていました。
アメリカで住民税を払っていたと言い逃れた👹
フライデーで報道され国会で野党から追及された竹中は「当時１年の半分はアメリカで生活しており現地で住民税を払っていた」と言い張りましたが
野党の要求する「アメリカでの納税証明書」は最後まで提示しませんでした👮♂️
当時竹中は既に高額納税者で住民税徴収額も高額
竹中平蔵研究の第一人者で「竹中平蔵 市場と権力」の著者の佐々木実氏によると既に竹中平蔵は高額納税者番付の常連だったので推定年収は少なく見積もっても９千万円だと述べています。（本著ｐ146～148にその記述があります）
竹中が払うべきだった住民税額👮♂️
国税庁のHPを参照して試算すると少なく見積もっても９００万円にも上ります🥶凄い脱税額ですね👹
安倍派政権（小泉純一郎）時代は司法は機能しない
国会で追及された竹中は逆切れしてフライデー（講談社）を名誉棄損で訴えた。
裁判でも国会と同じ言い訳をしてフライデーの要求する「アメリカでの納税証明書」を最後まで提示しませんでした。
しかし驚くべきことにフライデーが敗訴してしまいました。
権威ある税法学者や現役国税専門官は「クロ」と判定
※https://www.mag2.com/p/news/472756/3
元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
国内2020.11.04 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
住民税というのは所得税と連動しています。所得税の申告書を元にして住民税の申告書が作成されます。これはアメリカでも同じです。
国内で所得が発生している人にだけ住民税がかかるようになっているのでアメリカで所得が発生していない竹中氏が住民税だけを払ったとは考えにくいのです。
当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だと主張をしていました。
日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。
北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに使っている税法の権威者です。
左翼系の学者ではありません。その北野教授が、竹中平蔵氏は黒に近いと言われているのです。（転載ここまで）
竹中は明らかに嘘をついている（怒）
大村大次郎氏の解説の様に、竹中は「アメリカで住民税相当の税を納税したから日本では払う必要はない」と言い訳の根拠にしていますがこれは「幼稚な嘘」です。
https://archive.md/ZUSrw
東京都庁のHPの東京都主税局の個人住民税についての解説から
【個人住民税の税額控除の外国税額控除】
竹中がアメリカで所得を得て、それを基に滞在した州政府に所得税を払うことにより、現地の自治体に納税する住民税も確定します。
しかし、アメリカ滞在中は現地での所得が無かったと国会で証言しているのですから、現地で住民税が生じるはずも有りません。
仮に、現地で所得が発生し、それに伴い住民税相当の税を納税したとしても、都庁のHPにある様に「一定の条件」で中央区（竹中の住所）に収める住民税は控除（減額）されますが
中央区役所に相談した結果、払うべき住民税が全額控除されたとは証言していないわけです。
所得の無い世帯に住民税は発生しない；日米税制の共通点
【徴税の優先順位】
①国税（個人所得税、法人税）
②地方税（住民税等）
先ず「国家権力」によって、先に所得税額を確定して納付させ、確定された所得を基に翌年度、地方政府（地方自治体）が住民税を算出して徴税する。
「税」とは国家が国を運営する為に「国家権力」によって「個人の私有財産」を一定割合で中央政府（政府、財務省）が召し上げて、個人の所得稼得力（かとくりょく；稼ぐ力）に応じて地方政府（地方自治体、県、市区町村）に課税させるものです。
国（中央政府）が主で地方政府（地方自治体）が従なのです。
住民税非課税世帯の増加
２００１年４月２６日、小泉純一郎政権が発足してから、アメリカ政府の意向により、日本の統治機構の破壊（官僚機構の弱体化）と地方の切り捨て（プライマリーバランスと郵政民営化）と言う「反日売国路線」が始まりました。
２００４年４月１日、竹中平蔵とトヨタの旗振りで、労働者派遣法の製造業への適用解禁が行われ「格差社会」に変えていく仕組みが組み込まれました。
しかしこの流れは２０２１年９月２９日、岸田文雄氏が自民党総裁に選出されることによって、２０年と６カ月ぶりにネオリベ（新自由主義）の否定と言う日本人の為に国を取り戻す「逆コース」に向かいます。
２０２２年７月８日、安倍晋三が奈良で銃撃死亡することによって岸田政権の「逆コース」は不可逆的な流れになりました。
２０２４年１月１９日に「組織的裏金問題」の引責で安倍派（清和会）は解散、４月４日、党紀委員会で幹部数人が厳罰処分を受けることにより安倍派は完全に根絶やしになりました。
我々日本人にとって「悪夢の安倍派（清和会）支配」が完全終了し２３年に及ぶ「反日破壊工作員との内戦」が終結したのは喜ばしい事です。
しかし２０１２年１２月の安倍晋三再登板とはイコール「竹中平蔵再登板」でした。現に安倍晋三本人が「小泉ー竹中構造改革」を引継いで深化させると宣言しています。
悪夢の「安倍・菅政権９年」が始まり「小泉ー竹中構造改革」の総仕上げバージョンとして狂ったアベノミクスが２０２３年４月（日銀の黒田総裁退任）まで１０年も続けられ、日本経済は焼け野が原になりました。
２０１５年、竹中平蔵主導で、労働者派遣法が改悪され全労働者に占める非正規社員が小渕政権の時の２倍の40％と言う「最悪の格差社会」となりました。
また２０２０年からのコロナ禍で２年間、地方経済と社会的弱者は痛めつけられました。
その結果、不可避的に増えたのが住民税非課税世帯です。彼らはそもそも所得税を払っていません。所得税を納付する経済力が有ればそもそも住民税非課税世帯の認定は受けません。
住民税非課税世帯の認定のロジックを考えれば「国税優先の論理」がすぐ理解できます。
但し、住民税非課税世帯も「国税」を徴収されています。それは何でしょうか？
ずばり、消費税10％です。ですから既刊の拙著で述べた様に、「逆進性（低所得階層ほど負担が重くなる）」が有り、インフレ経済の世の中では、本体価格の上昇による「自然増収＝税負担の増加」のある消費税は廃止すべきだと述べているのです。
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竹中が悪用した「税法の抜け穴」とは？
竹中自身が週刊朝日の対談で「確信犯」であることを自白しています。
「脱税疑惑」と騒がれる前ですが『週刊朝日』（二〇〇〇年五月二六日号）の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めているのです。
竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。
林 どうしてですか？
竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。
もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。（転載ここまで）
経済再生担当大臣から堂々と推奨された日大理事長の林真理子もアドバイス通り「住民税脱税スキーム」をやっているかもしれませんね（笑）
竹中が駆使した住民税脱税テクニックとは？
単純化して言うと、その年の「仕事納め」の１２月２８日に居住地の市役所か区役所に行って住民課で住民票の抹消手続きをする。
こうすれば翌年の１月１日時点で居住地の自治体に住民票は有りません。理由はアメリカに移住すると虚偽申告をしたのでしょう。
しれっと確定申告を済ます
確定申告（国税）は毎年３月１５日までです。住民税の特殊性は「前年度の年収」を基準として翌年度（４月以降）の住民税徴収額（所得割＋均等割）を決定することです。
「所得税（国税）と住民税（地方税）のタイムラグ」・・・私が勤務した証券会社は仕事はハードでしたが国内他業種と比べても年収（月給＋賞与）が高い事で有名でした。
おまけに社宅は自分で好きなエリアの賃貸マンションを借りて家賃の90％を会社が負担してくれました。本人負担は10％のみです。
部長職以上で定年を迎えると、「リタイア１年目」が大変でした。
再就職しないと収入はゼロですが住民税は現役最終年の年収をベースに高額徴収されます（ただし翌年からは収入ゼロベースで減額されます）。家も賃貸のままだと法人契約から個人契約に切り替えられて会社の家賃補助が無くなります。その為、６０歳が近づいた幹部職員は贅沢を抑制して、貯蓄に励んでいました。
国税から所得確定額の報告を受け各自治体は新年度の住民税額を算出して決定通知します。これがだいたい５月頃。
しかし各自治体は、令和〇年１月１日の住民台帳しか見ないので、住民台帳に名前の無い竹中平蔵（東京都中央区）の住民税額の算出も徴収もしないのです。
竹中は周囲の人に住民税決定通知が届いたのを確認して６月頃、東京都中央区役所に住民票を「しれっと」登録する。そして同じ様に年末ぎりぎりでまた住民票を抹消する。
これを４年間繰り返したのです。告発された４年間の収入は国内の大学の助教授給与だけで、アメリカ居住中は収入は無かったと国会で証言しています。
嘘を付いたら偽証罪に問われるから事実だったのでしょう。
裁判で勝ったので現在まで同じ住民税脱税を継続している可能性が大きい
国会で追及された２００１年当時の竹中の年収は約９千万でしたがその後参院議員になったので国会議員の歳費、賞与（しょうよ；ボーナス）、諸手当が付きます。
またパソナの会長やオリックスの取締役、第二次安倍政権の政府委員も兼任したので年収は今も数十億を超えているものと思われます。
特に第二次安倍政権で派遣法の改悪で非正規労働者を倍増させパソナを大儲けさせ👹、
更に五輪の派遣でえげつない日当の中抜きをしたのでパソナの役員報酬（会長職）や賞与も倍増しているでしょう🥶
竹中の年収は２００１年以降右肩上がりの急増なのです👮♂️
竹中はなぜ安倍派の裏金にガタガタ言うなと言ったのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/618a28f82767d90fc6d0a93349b63402eb4b377f
竹中の住民税脱税額を年収が２００１年の９千万から変わっていないと仮定すると１９９２年以降２０２４年までの３２年間で最低でも２億８８００万円住民税を脱税している計算になります。
実際の年収は数倍に増えているので、「安倍派の５年間の裏金の６億７千万がなんだ。可愛いもんじゃないか。俺の方が住民税脱税して数十億裏金を作っているぞ💪」
と自慢したかったのでしょう。
竹中はなぜ地方公務員の非正規化を進めたのか？
私は今でもこういう犯罪行為が可能なのか、地元の市役所の住民税課に電話で確認したら正直に「今でも税法の抜け穴である」ことをあっさり認めたので驚きました😱
小泉政権発足前までは地方公務員は苦労して住民税の滞納を解消しようとしていた
国税（マルサ）調査官は怖がられて、国税の滞納者はビビッてすぐ追徴課税に応じますが、市役所の担当者はそれほど怖くないので１９９０年代後半は苦労して住民税の滞納者と対決して徴収していました。
国税調査官（マルサ）「お前脱税してるだろう（怒）税金払え」
市役所住民税担当者「お願いしますよ～滞納している住民税や固定資産税払ってくださいよ～」
こんなイメージですがこの迫力と納税義務者に与えるプレッシャーの差は何か？
「捜査権の有無」です。マルサには有って地方自治体の公務員には有りません。捜査権を持っているという事は警察と権限が同じです。
「ガサ入れ（強制捜査）」もできるのです。
国税は捜査して「脱税の総額や態様が悪質だ」と判断したら、逮捕権や起訴権は無いので、地検に刑事告発します。
検察と国税は常に連携し合って仕事をしているので必ず告発を「受理」して「脱税事件」として逮捕・起訴します。
このプロセスでやられたのが昭和末期から平成初期のキングメーカーで７年間も自民党のドンだった金丸信自民党副総裁です。
画像は脱税事件で逮捕起訴され、公判に出廷する金丸信元自民党副総裁 １９９６年公判中に死去
全国の地方公務員５人に一人が非正規😱
給与、手当等の待遇で格差の有る非正規公務員の人は契約期間も限られておりリスクを冒してでも悪質な住民税の滞納者（中には反社もいる）と戦おうとはしないでしょう。
彼ら彼女らのせいではなく私が同じ立場でも当然そうするでしょう👹
逆に非正規公務員の増加で竹中とパソナは派遣社員の給料を「中抜き」して大儲けです👮♂️
そして地方公務員の人員削減と「非正規化」で地方行政のマンパワーが激減し自分達の「住民税脱税案件」を調査できなくなったので竹中平蔵とパソナオーナーの南部靖之は
ウハウハで笑いが止まらないでしょう。
私は竹中平蔵（パソナ会長）と南部靖之（パソナ創業者）が大阪維新の橋下徹ー松井一郎ー吉村のトリオを使嗾して、先ず大阪から、府庁舎と市役所の「公務員の非正規化」を徹底的に進めそれを戦略的に「全国展開」している意味が分かりませんでした。
※https://twitter.com/aomurasaki_ll/status/1106763662801330176
大阪市はパソナに委託手数料を６億円も払うなら、橋下徹が府知事になり「維新の統治」が始まる前の２００７年以前の様に新卒は全員「正公務員」で募集した方が人件費は安くなるだろう。
大阪市役所の現状に危機感を感じて単なる人材派遣業者の儲けの為にしては世論の批判や敵も作り随分と「リスクの高い」戦略だと疑問に思っていたのです。
要するに竹中や南部、連中と親しい「反日財界人」の地方税、「住民税」や「固定資産税」の脱税を隠蔽する為だったのです。
まともな日本人ならわかっていても「法の抜け穴」は悪用しない
竹中以外に「住民税脱税」を疑われた自民党議員
今「裏金＋中抜き」で疑惑の渦中の安倍派の丸川珠代です。
https://www.asahi.com/senkyo2007/nikkan/NIK200707170027.html
丸川氏仰天！選挙権がなかった2007年07月17日
２００７年７月の参院選に自民党から立候補中だった丸川は新宿区役所に期日前投票に言ったら選挙権が無いことがわかりました。
テレ朝在職中の２００３年６月～２００４年６月、ニューヨークに赴任した為、住居の有った新宿区の住民票を抜いていました。
帰国後、新宿区役所に住民票を戻すのを忘れていて、選挙に出ることを決めた３年後の２００７年４月に住民登録したのです。
従って２００３年６月～２００７年４月の「４年間の住民税未納疑惑」が疑われましたが、テレ朝に確認したところ居住地の新宿区に住民税が納付されていたことが給与明細の源泉徴収で確認されました。
丸川珠代の場合、誉められたものではありませんが明らかに「うっかりミス」の過失で竹中と違い故意性は有りません。しかもその懸念が発覚した時、「今からでも住民税未納分をまとめて払いたい」と「納税の意思」が明らかにありました。この辺りは偉いと思います。竹中はそもそも「確信犯」で嘘をつきとおし、結局４年間の約３６００万円の住民税を払わなかったからです。
気になったので地方税の所管官庁の総務省自治税務局の担当者に確認したところ今でも「住民税法の抜け穴」が有ることを認めました😱
明治時代にできた法律で「日本人性善説」に立っているので反日韓国人の李（通名竹中）平蔵には通用しないのです👮♂️
以上
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