なぜメガソーラは利権と腐敗を再生産するのか？
民主党政権時代の２０１１年「3・11東北大震災」が起き、時の総理の菅直人が同年の７月１３日に「原発に依存しない社会」を標榜してメガソーラの推進と電力の「全量固定価格買取制度」が導入されました。「再エネ利権のドン」こと右端の孫正義に注目です。
２０１２年安倍再登板後、メガソーラは一気に全国展開
これ以前にも自宅の屋根に太陽光パネルを設置する個人は全国にいましたが、民主党政権時代に様々な法改正をしても電力全量を電力会社が固定価格で買取りできる規模のメガソーラー発電所の建設は一向に進みませんでした。それがなぜ自民党政権では可能だったのか？
民主党政権に無く自民党に有ったのは地方農村部とのパイプ
メガソーラの定義は出力が1MW（１０００KW）以上です。その基準を満たさないと電力会社は優遇された固定価格（FITと言う電力の市場価格より高い価格）で買い取ってくれません。
その為には広大な土地一面に太陽光パネルを数万枚敷き詰めなければなりません。
メガソーラ候補地は地方の農村地帯か山間部
10ha（ヘクタール）以上のまとまった空き地は都市部では見つかりません。地方の限界集落の様な農山村でしか建設候補地は見つからないのです。
当時の民主党（現立憲民主党）議員は労組票と都市部の浮動票頼みなので地方の農村に人脈が有りません。
しかし自民党議員は支持母体のJA（農協）や地方の土建屋の人脈を通じ候補地を探してもらえます。
要するに当時の政権与党の民主党の議員には建設予定地を探せない、選定出来ないと言う時点でアウトでメガソーラー発電所の建設まで辿り着けなかったのです。
勢い、２０１２年１２月第二次安倍政権が発足して自民党が政権与党に返り咲くと当然の様に「再エネ利権」は自民党議員の独壇場となりました。
発電所建設候補地は耕作地と耕作放棄地の混在した土地に絞られる
土地が肥沃な耕作地は農家が隙間なく耕作し、十分に収益を上げているのでメガソーラー業者に農地を売ってくれるはずが有りません。
結局土地がやせていて耕作地と耕作放棄地がモザイクの様に混ざった土地しか候補は無くなります。
土地を一箇所にまとめる工程には「地上げ屋」が登場する
バブル時代と同様、広大な土地をまとめるには地権者を説得したり脅したりする「地上げ屋（反社）」が往々にして登場します。例えば「横須賀小泉組」とか「石川県森デブ組」とか（笑）
自民党議員が持つ人脈の得意とするところでしょう。現に「自民党再エネ議連」のメンバーを見れば明らかです。
地上げに成功したら選挙区の支援者の土建屋にメガソーラのパネルを並べる作業と工事を委託して完成です。
この様にメガソーラ発電所を建設する際には必ず業界用語の「地上げ」と言う工程が入るので三浦瑠麗の夫の三浦清志が逮捕された「補助金詐偽」などの利権と腐敗がつきものなのです。
読売新聞が「消費税減税」を主張しない理由；財務省との癒着😱
財務省の大物事務次官を２人も取締役として「天下り」させています。その交換条件が新聞に消費税の軽減税率（8％）を適用する超優遇措置です。
一人は「税と社会保障の一体化」で民主党政権の野田佳彦を煽てて5％→10％の道筋をつけた１０年に一人の大物次官の勝栄二郎です。
勝栄二郎「神輿（総理）は軽くてパーが良い」🤣
演説しか能が無い野田佳彦を上手に煽て手の平で転がし、汗をかかせ政権交代の時の公約破りの「消費増税の三党合意（自民・公明・民主）」を成立させました。
しかし安倍政権末期には消費税収が社会保障費に一銭も使われていないことが判明しました。政権交代したらまた「財務省被洗脳組」の野田佳彦、安住淳らが復活するだけです。
【真砂（まなご）靖】
民主党政権時の最後の財務事務次官。安倍再登板後の２０１３年に退官するが消費増税に抵抗する「安倍晋三シフトの後継事務次官人事」を行いました。
内閣人事局を通じて財務省の事務次官人事に介入しようとする安倍晋三に対抗し、自分の後継として同期入省組から二人続けて事務次官を指名すると言う「アクロバット人事」で
人事介入を封じ込めました。
経団連に媚びるあまり３度の法人税率引下げを強行した安倍晋三に対して財務官僚は税収不足対応としてある意味、２度の消費増税と言う不可避の道に追い込まれたと言えるでしょう。
三井不動産と一体化した読売新聞の怪😱
三井不動産現役会長が読売の取締役を兼任しているのには度肝を抜かれました🥶
これは「築地公有地払い下げ汚職事件」ではないのか？高校の日本史で習った明治時代の「北海道官有地払下げ事件」を思い出します。都有地は実質的に国有地と同じです👮♂️
画像は菰田（こもだ）正信三井不動産代表取締役会長（69） ちなみに生家は大田区田園調布
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