「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社
https://mainichi.jp/articles/20240511/k00/00m/030/038000c
毎日新聞 2024/5/11
米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。
米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。
調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。
一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。
党派別でみると、「起こりそうだ」と答えた人の割合は、共和党支持層の54％、民主党支持層の35％、無党派層の32％だった。
大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領を軸に展開している。
どちらが勝った場合により内戦になりやすいかという質問では、「バイデン氏が勝った場合」が37％で最も高く、「トランプ氏が勝った場合」が25％。「どちらが勝っても変わらない」が30％だった。（転載ここまで）
分断の先鋭化がなぜ「内戦のマグマ」にまでレベルアップしたか
連邦議事堂襲撃犯のプロファイリングで判明した事
参照動画※https://www.youtube.com/watch?v=M9_fMOT6_3k
アメリカ「内戦」の可能性 奥山真司さん【経済の深層】20240315
シカゴ大学の政治学部教授で専門が「安全保障論」のローバート・ぺイプは連邦議事堂襲撃事件で逮捕・起訴された１０００人以上の暴徒の起訴状を元に襲撃事件参加者一人一人のプロファイリングをして「一定の共通項や傾向」を分析しました。アメリカでは刑事裁判の起訴状は公開情報となっています。
ロバートぺイプの専門は安全保障論でも「戦略爆撃の効果の統計的分析」やテロリズムの研究など、現行憲法で「交戦権」を否定している日本のアカデミズムの世界では成立しない研究分野です。
画像はロバート・ペイプとぺイプの主要著書２冊 戦略爆撃の考察と対テロリズム
ぺイプが１０００人の暴徒の分析に使った手法のプロファイリングとは
警察庁HPより
犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、
犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定を行うものである。
被害者と犯人とのつながりが薄い事件や、物証・目撃情報が乏しい事件のように、通常の捜査活動では解決困難な事件の捜査で効果を発揮することが期待されており、警察では、今後、導入を促進することとしている。（転載ここまで）
要するに２０２１年１月６日にトランプの指示により連邦議事堂襲撃に参加した連中のプロファイリングを徹底的に行えば、近い将来「内戦が勃発」する時、銃のトリガーを引く連中の予備軍集団の推定が可能だと言う前提に基づいています。
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