不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？：東京新聞 TOKYO Web
https://tokyo-np.co.jp/article/333632
改正入管難民法成立
画像は永住資格の取消制度に反対する在日本大韓民国民団の人々 永田町で
外国人の永住資格の取り消し要件を拡大。納税や社会保険の支払いを滞納した場合などには永住許可取消規定を設けた。
特別永住資格者は適用対象から除外
「旧大日本帝国臣民」旧植民地である朝鮮半島と台湾の出身で、1945年9月以前から日本に住む人と子孫が取得できる「特別永住資格」は、今回の取り消し制度の対象外となる。
いわゆる在日韓国朝鮮人と在日台湾人の方々は除外という事です。
それで既刊の拙著のランキングが急上昇していたんだ😊４年前の出版ですけどね
Amazon.co.jp: 韓国・朝鮮❶在日を強制送還できない理由: 国家間の条約は憲法を超える (伏見文庫) eBook : 伏見 顕正: 本
いわゆる「在日」特別永住者数の推移
入管のHPからデータを広いエクセルで加工してみました。２０２３年末から過去４年間で毎年平均、８千人弱ずつ減少し、毎年対前年比3％弱ずつ減少して４年で一割減少するイメージです。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html
特別永住者はなぜ減少するのか？
①若年層の帰化
②高齢層の死亡による自然減
③少子化
だと言われています。
https://windsgyosei.com/column/detail/id=54
行政書士さんのHPによると統計時期のずれは有るが４５００人～５５００人の幅で帰化者がいて単純平均すると５０８２人。
7821－5082＝2739人で高齢者の自然減は毎年約2500人と言うイメージです。
特別永住者（在日韓国朝鮮籍）の方々へ御忠告
本当に心から日本の事が好きなら速やかに帰化した方が良い。在日外国人としては３位。ベトナム人が凄い勢いで増加している。
人口減少、特に若年層が減少した日本では彼らは社会を支える不可欠な労働力。今後増えることは有っても減ることは無い。
在日外国人間の処遇の公平化の議論が出て来る
画像は在日ベトナム人コミュニティ
改正入管難民法で強制送還の裁量の幅が広がる一方で特別永住者は優遇されている。
日本社会の基礎部分の労働を担うのがベトナム人、介護現場のフィリピン人やインドネシア人。
「俺達は簡単に強制送還されるが韓国人はなぜ優遇されるのか」と言う苦情が必ず出て来る。
安倍再登板の頃とは次元が違う
ネトウヨや在特会らのヘイトスピーチなら法で抑えられるが他の在日外国人から「処遇の差の強い不満」が出てきたら恐らく「日韓地位協定を根本的に見直すべき」と言う世論が起き国会でも議論になるだろう。
ネパール人もよく見かけるが勤勉に働いていて問題を起こさない。
現在の友好的な日韓関係も大統領が代わればまた「冬の時代」に戻る
画像は懇親を深める日韓首脳夫妻
建国以来、韓国の大統領は「反日」と「用日」しかいなかった。
今の尹錫悦（ユンソニュル）大統領は初の「親日」の大統領。彼のお陰で今の日韓間に深刻な問題は無い。
しかし韓国政界で親日派は長く続かない。次の大統領が左派の李在明になったら元に戻る。
画像は左派の巨頭 李在明 相変わらず壊れたレコードの様に反日歴史戦を展開している
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