トランプ、相互関税を課す根拠に消費税を持ち出す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250216/k10014724001000.html
発言ではEU諸国のVAT（付加価値税）を指摘していますがVATと言う「大型間接税」の仕組みと税法理論は日本の消費税と全く同じです。
VATがアメリカにとって不公平な非関税障壁なら日本の消費税も当然その標的になります。
消費税は世界貿易ではアンフェアな補助金
私が拙著で２０２２年５月から訴え続けていたことをやっとトランプが追求し始めたのです。
プロの公認会計士が分かりやすく解説してくれています。
※https://www.youtube.com/watch?v=OxqoPm1UtGY
【緊急解説】ﾄﾗﾝﾌﾟ､消費税廃止を要求!?財務省どうする？消費税は関税より酷い?ワケ【還付金･輸出免税･補助金/日本･海外の税制/アメリカ大統領･小売売上税/欧州･VAT付加価値税/わかりやすく】
私はNECの本社経理マン時代、消費税導入が政局になり始めた昭和６１年（中曽根内閣）から実務を通して国会論議から消費税法の成立、平成元年４月１日の施行までをこの目でウォッチしてきました。
消費税の原型の付加価値税を発明したのは戦後のフランス
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
フランスは第二次大戦の「名ばかり戦勝国」でナチスドイツにぼこぼこにやられ、戦時中はヴィシー政権と言うナチスドイツの傀儡政権まで作られて戦後復興が大変でした。
復興資金は輸出で稼ぐしかないと自動車のルノーに対する輸出補助金として考案されました。戦後の西側世界の関税撤廃の流れに逆らうずるい抜け道です。
「フランスが輸出補助金の上手な抜け道税制を作りやがった」とアメリカ以外のOECD諸国はこぞってVATを採用します。
一番遅く導入したのが１９８９年の日本でしたが今現在「VAT型消費税」を導入していないのはOECDではアメリカだけです。
アメリカに（日本＆EU型）の消費税が存在しないからトランプは因縁をつけて来る
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
アメリカにも「消費税の様な」売上税は有りますがこちらは「単純最終消費者負担」の売上税で日本の様に「無差別の大型間接税」ではありません。
国民生活にとっての打撃は日本の消費税の方が核兵器並みの威力です。
日本の消費税の仕組み①
輸出するとなぜ消費税が補助金に化けるのか？
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
「消費税の輸出免除」で仮受消費税ー仮払消費税で計算すると下請けに払った（ことになっている）仮払消費税がまるまる「還付金（マイナスの納税）」に化けて戻ってくるからです。
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
輸出税制の日米比較（消費税VS売上税）
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
アメリカは輸出還付金（補助金）無しです。「日本が不公正な輸出補助金を出しているから日本国内でアメ車が売れない（怒）」トランプの主張の方が筋が通っています。
税制と言うアンフェアな制度の壁があるからです。
戦後長い日米貿易戦争の歴史から言うといつものパターンですが日本側が「アメ車の燃費が悪いから日本では売れないのだ」と言ってもアメリカ側は「先ず制度をフェアにしろ」と言ってそこから譲る気は有りません。
悲観的予測
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット、以下同じ
経団連で一番発言力が強く自民党と財務省に「外圧」をかけられるのはトヨタですから「輸出還付金と言う補助金」を絶対に失いたくありません。
財務省は消費税ではなく関税を引き下げる可能性が高いのです。関税分の税収が減るとそれがまたわれわれ国民に対する消費税の「増税圧力」になります。
高額療養費負担上限額引き上げ問題で揉める必要は全くなかった
画像出典は上記、You tube解説番組のスクリーンショット
消費税法を改正して「輸出還付金」制度を廃止すればトヨタ１社で年間６千億円、上位２０社だけでも年間約２兆２千億円の恒久財源（毎年の財源）が出来て「高額療養費負担上限制度」は維持できます。極めて簡単な話です。
日本は消費税を廃止するしか自動車の「消費税分10％分」の関税アップは逃れられません。トランプはけっして甘くはないのです。
自動車の対米輸出は２０１９年の日米FTA（自由貿易協定）の安倍ートランプ会談で既に2・5％の関税がかけられていますから消費税分上乗せされて少なくとも12・5％の関税になるでしょう。
同盟国のEUにVAT分25％関税UPするのだから当然と言えば当然です。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250311-OYT1T50071/
トランプ関税の除外得られず、事務協議継続へ…武藤経産相「日本の貢献を重く受け止めていると発言あった」
読売新聞オンライン 2025/03/11
トランプ米政権が実施予定の関税措置の適用除外を求めるために訪米中の武藤経済産業相は１０日、ワシントンでラトニック商務長官ら政権の経済閣僚と相次いで会談した。会談後に記者会見した武藤氏は、日本を適用除外とする回答を米側から得られず、今後は事務レベルで協議を継続していくことを明らかにした。（転載ここまで）
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