書籍化しました
続きです。
ブレグジット（２０）日本に二大政党制は成立しない③
《日本では長期政権可能な「革新政党」の出現は不可能》
★日本民族は世界で、最も「保守的」な民族です。
そうでなければ「権威」のみの「皇統」を２７００年も維持しなかったでしょう。
革新政党ができても「帰化朝鮮人党」ができるだけです（怒）
《政権交代可能な２大保守政党を作るためには》
現在の自民党を二つに分けるしかないでしょう。
１９５５年に「保守合同」があり、吉田茂の自由党と鳩山一郎の民主党が大合同して、自由民主党ができました。
★目的は「憲法改正」の為です。
憲法改正が、来る７月の参院選、はたまた衆参同日選で実現すれば、結党以来の「悲願」が無くなります。
仲の良くない「派閥」が無理して同居する必然性はなくなります。
二分すべきです。
対立軸は
- 親米か親中か
他にも考えられますが、取り敢えずこれくらいでいいでしょう。
《旧民主党のような「帰化朝鮮人政党」は百害あって一利無し》
- 帰化人総理野田佳彦による現在の「消費増税法案」の成立
厳密に言えば「社会保障と税の一体化」、きれいな言葉ですね（爆）
低所得の年金受給者から消費増税して、どこが「社会保障の充実」なのでしょうか。笑っちゃいます。
高齢者の餓死や自殺が増えるでしょう。
他の機会で書きますが、嘉悦大学教授の高橋洋一先生も言っていますが、「消費税」を社会福祉の「目的税」にしている先進国は日本以外にありません。
他の先進国の、財務大臣、中央銀行総裁、経済学者たちからは皆笑われていますよ。
野田がこの法案を通したときの所謂「三党合意」が足枷となって、アベノミクスのデフレ脱却の足を引っ張ったことは、岩田前日銀副総裁も認めています。
三党合意とは・・・・Wikiより
とは、2012年の民主党政権（野田内閣）下において、民主党・自由民主党・公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が作成された[1]。
かつての自民党政権においては、2007年の福田康夫内閣により社会保障国民会議が開催され、社会保障制度改革の提言が行われていた。ところが民主党マニフェストでは「現在の政策・支出を全て見直す」と公約され、政権交代が行われることで方針の変更が予想されていた。しかし本合意により、野党自民党と公明党とで社会保障制度改革の方針がすり合わせが行われた。
合意に基づき第180回国会において、以下の8法案が2012年6月26日に衆議院で三党の賛成により可決、同年8月10日に参議院で可決成立した。
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案[2]
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案[3]
- 子ども・子育て支援法案[4]
- 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案[4]
- 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
- 社会保障制度改革推進法案[5]
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案[6][4]
法成立により、社会保障制度改革の提言は社会保障制度改革国民会議に委ねられた。その後、自民党への政権交代（第2次安倍内閣）においては新たに社会保障制度改革推進会議が設置され継承されている。
長々ときれいごとを書いていますが、読んでも何が言いたいかよくわからないと思います。
これだけ、抽象的な文章は野田の「ウリナラ頭脳」では書けないわけで全て財務官僚の作文です。
《財務省は、好きな時に好きなだけ「消費増税」をやりたかっただけ》
「増税」という言葉には国民が「拒否反応」するだけだから、「社会保障」という美味しそうな言葉で、馬鹿な政治家をだまくらかしただけです。
私もあの当時、ニュースを見ていて驚愕しました。
「庶民」の為の民主党が「増税」するなんて（怒）
野田は「豚顔」していますが、「豚もおだてりゃ木に登る（爆）で、頭が切れて「悪党」の財務省事務次官の勝栄二郎が、上手に野田をおだてただけです。
野田は「日本人に対する「恨（ハン）」の思想がDNAに刻み込まれているのでしょう。
- 帰化人総理菅直人（カンチョクト）による「朝鮮王室儀軌（ちょうせんおうしつぎき）の韓国への返還
所詮、朝鮮王朝のしょうもない宝物でしたが、慰安婦、徴用工問題と同じく、所有権は日本にあり返還の必要はないものでした。
Wikiより
菅直人（カンチョクト）の戦後処理
2010年8月、日韓併合100周年に関する総理談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という言葉を使用したため韓国側の反発を買った。
また、この談話に沿って韓国政府との間に植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などを韓国へ引き渡す日韓図書協定が結ばれた。
野党自民党だけでなく、菅内閣の玄葉大臣からも8月6日に「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」と談話が賠償問題につながりかねないと懸念を示された。
しかし、この「宝物らしきもの」を韓国に返還するときの菅直人（カンチョクト）の満面の笑みは、今にして思えば、「こいつやっぱり朝鮮人だったんだな」と実感できます（怒）
そしてこの時の、ガラクタの返還が、現在の文在寅からの「徴用工補償」問題の「呼び水」となったのです（怒）
《菅直人が帰化朝鮮人であることの証拠》
https://web.archive.org/web/20190620100105/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
在日韓国人からの献金
2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる[259][260]河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人[261]から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。
在日韓国人系金融機関は、旧横浜商銀信用組合（現横浜中央信用組合）。
献金を行った元理事は在日韓国人で、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法違反にあたる。なお献金を受け取った2006年は民主党代表代行、2009年は政権交代後、副総理兼国家戦略担当大臣だった時期にあたる[262]。菅本人は献金の受け取りを認めたものの、元理事が外国人だということは知らなかったと主張した。
これを受けて、自民党、公明党、みんなの党からは菅の首相退陣を求める声が上がった[263]。
同日に発生した東北地方太平洋沖地震によってこの件の追及は中断した。同年4月8日、菅の資金管理団体「草志会」はこの男性が韓国籍であると確認した上で、受け取った献金104万円を在日韓国人男性に3月14日に返却していたことが分かった[264]。
週刊文春は新聞で報じられた3月11日に「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、3月12日に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をしていたと報じている[265]。
また、5月には、神奈川県の住民らが菅に対する告発状を東京地検に提出した[266]が、東京地検特捜部は2011年10月、菅が外国人であるとの事情を知って献金を貰った証拠が無いとして不起訴とした[267]。
その後、告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てした[268]が、東京第3検察審査会は審査の結果、不起訴相当と議決した[269]。
★先ず、在日は「同胞」の政治家でないと政治献金しません（笑）
《苗字に「河」の付くものは在日の通名が多い》
「河本善鎬」でわかりますね。
朝鮮人の姓の一覧・・・・Wikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E
9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A7%93%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
「河」と「夏」、発音が同じ、だけで、約２１万人います。半分としても１０万にです。
「岡田」という２文字の姓もあることに驚きました。
そう言えば、前原誠司もかつて、近所の朝鮮料理屋の婆さんからの献金がばれて問題になりました。前原議員は、池田大作の隠し子と言われています。
★「外国人」からの政治献金は政治資金規正法で禁止されています。
野田佳彦も、献金さえもらっていませんが、選挙は千葉の民団の丸抱えです（怒）
《東北大震災に便乗した「復興増税」許すまじ（怒）》
去る、３．１１の東北大震災の時の菅直人の「判断ミス」が被災地の方の苦しみを増大させたのは、被災者のみならず日本中の人の知るところです。
★仕事をしているふりをしただけの全国の原発の「運転停止」
結論から言うと必要ありませんでした。
火力発電に負荷がかかり、原油輸入量が増えただけです。
菅直人（カンチョクト）は原子力工学の基礎知識も有りませんでした。
東工大卒の学歴も怪しいものです（笑）
さて、菅直人（カンチョクト）の犯した万死に値する「復興増税」とは
復興特別税とは・・・・Wikiより
とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月2日法律第117号、通称は「復興財源確保法」）[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税、及び復興特別所得税からなる。
この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策（平成23年度 – 平成27年度）に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分（地方税）も含まれる。
概要
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間[2]、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014年度（平成26年度）年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。個人所得税が25年間であるのに対し法人税はわずか2年間である。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[3]。
なお、復興特別たばこ税の導入が検討されたが、結果取り止めになった[4][5]。
★これって、被災地の方の所得税、住民税にも加算されているのですね。
鬼畜の所業だな（怒）
それに対する経済学者の田中秀臣氏の論考
htts://web.archive.org/web/20190620102837/https://ironna.jp/article/3187
大地震を利用する悪質な増税の手口を忘れるな 田中秀臣
（前半略）
しかし日本の政治や官僚（端的にいえば財務省）が、過去の大地震、特に東日本大震災で行った事例を思い出すと、私は安閑としてはいられない。なぜなら、大災害への救援活動が続く中で、当時の財務省グループ（増税を志向する政治家、財務官僚、それを支持する専門家やマスコミ）は、消費税増税をもくろむ様々な手段を一気にすすめようとしたからである。
東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。この協議自体はのちに復興特別税として結実し、またこのときの与野党協議を基礎にして消費増税路線が構築されていった。増税派のやり口は急速で、また時には驚くほど露骨かつ大胆に進められる。
（中略）
経済学の常識からすれば、大規模災害は、復興目的の国債を発行して、なるべく災害に遭遇している現時点の国民に負担を集中的に課すのではなく、きわめて長時間（場合によれば一世紀でもいい）をかけてゆっくりと負担するのが望ましいとされている。もし災害に直面している国民にも税負担を課してしまうと、経済的な困難がさらに増してしまう。また被災地を救援する多くの国民にも経済的な余裕を失わせてしまうことで、復興事業自体が滞ってしまうだろう。
だが、過去の阪神・淡路大震災のときもまだ復興の道半ばで、消費税増税が行われ、日本は経済危機に直面してしまった。もちろん経済的に弱まっていた阪神・淡路地域の方々の経済的困難は他に比べても深刻なものになってしまった。この教訓があるにもかかわらず、2011年当時の与野党の増税派は、大地震を口実に消費増税を推し進めたのである。
以上
★大規模災害時は、被災地の復興費用は「国債発行」で賄う。
こんなこと、経済学部を卒業しなくとも、本屋で新書レベルの「経済学入門」を読めば、義務教育を終えていれば常識ですよ。
故田中角栄元首相は、学歴こそ小学校卒でも、平の議員時代から、公共事業関係の１００本を超える「議員立法」を成立させています。
★東工大卒（怪しい）の菅直人（カンチョクト）は、小卒の角さんより何故頭が悪いのか？
５千年を超える（自称）民族の歴史で、統治時代は日本が高度な教育を施してやったにもかかわらず、未だにノーベル賞を一個もとれない、朝鮮人の「遺伝的劣化頭脳」が原因と考えるのが真っ当な結論です。
金大中のノーベル平和賞は、就任直後のオバマが受賞したように無価値です。
カイカイ反応通信の韓国ネチズンは金大中のことを
「コメを核にかえる実験を成功させた」と自虐的に笑っていますが、
その意味が、金大中の時に「太陽政策」で初めて金正日と南北首脳会談をやった。
その時約束した北への食糧援助が、餓死しかかっていた北を蘇らせて、核兵器の開発を成功に導いたという意味です。
《結局３年間の民主党政権は、何がやりたくてどういう遺産を残したのか？》
日本国民や、庶民の為の「民主党」（これは看板に偽りありですね）ではなくて、ただ、権力が握りたかった。権力欲だけだった。
そして、永久に権力の「座」に座っていたかった。
その為に財務省の機嫌を取って、日本国民を「貧窮化」させる、もう十分してますけど（怒）増税、消費増税をバンバンやったのです。
そして、その間は、小沢一郎グループも含めての権力抗争。
これって、歴史を見ると、李氏朝鮮時代の、庶民（国民の９９％が奴婢、白丁（パクチョンの奴隷階級）を無視しての、王族と両班達の権力抗争の５００年の歴史と同じです（怒）
まだまだ続きます。
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