安倍の目指した「美しい国」とは？
奇妙な一致
初代の統一教会日本支部長の久保木修巳の著書が「美しい国 日本の使命」です。
美しい国日本の使命」
久保木修己 遺稿集
遺稿集刊行委員会
タイトルがどこかで聞いたことは有りませんか？
安倍晋三の言う「美しい国」とは
自身が初代国王になる「北朝鮮型国家」、一人の男が神として君臨する体制の事
私は両方の本を読んだことは有りませんが、これじゃあ信者か特別会員じゃないかと疑われても仕方ありませんね。「李下で冠を正さず」です。
「人の口に戸は立てられない」安倍信者、「安倍友既得権益層」はノイジーマイノリティーで実は数は少ない。統一教会の日本在住信者にしても最大見積もって６０万人だ。長続きしないだろう。
「311地震兵器説」はベンジャミンフルフォードが唱えたものです。当時は「陰謀落語」だと私も一笑に付しましたがネオリベ（新自由主義）＋統一教会＋CIAの「ショックドクトリン」だと捉えれば符合します。安倍再登板の「熱気」と「気運」を創る「布石」だったのではないだろうか？
「国葬」に値しうる実績があるのか？
国葬、当初は「国民葬」軸に検討・・・首相が慎重論退ける（読売新聞オンライン）２０２２年７月１５日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220714-OYT1T50431/
当初の岸田総理の考え
政府は合同葬か、政府と自民党のほかに財界などの国民有志も主催者に加わる「国民葬」の実施を軸に検討していた。
「国葬」と法的根拠
戦前の国葬令は1926年（大正15年）に制定された勅令。日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第1条の規定により、1947年12月31日限りで失効しました、従って現行法上の法的根拠はありません。
清和会「安倍系」議員の強い押し
「高市政調会長は「「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と語った。自民の国会議員の約４分の１にあたる９３人が所属する安倍派への配慮もある。首相側は１４日夕の記者会見を行う約１時間前に、安倍派幹部に国葬実施を伝えた。同派の西村康稔事務総長は「国を挙げて功績を評価するのは、安倍氏を支持した多くの人が望んでいたことだ」と歓迎した。」読売新聞
芝増上寺に押寄せた統一教会の「サクラ」が岸田総理の背中を押した
「安倍氏の葬儀が行われた増上寺やその周辺には多数の市民が詰めかけ、首相周辺に「国葬がふさわしい」との声が多く寄せられたことも首相を後押しした。」転載ここまで
統一教会の信者が世界で最も多いのが日本で約６０万人東京を中心とした首都圏が８割を占めるだろう。
駅前で「手相を見る」→最寄りの教会に連れ込む→個人情報を入手する際のターミナル駅の新宿南口、池袋、高田馬場には無数の関連施設がある。
増上寺に押寄せた「サクラ」これくらいの動員は極めて容易です。
https://mainichi.jp/articles/20220712/k00/00m/040/226000c
斉藤孝氏の意見が正論
斎藤孝氏「賛成しにくい人もいる」、安倍元首相の国葬に私見「準国葬というか」（スポニチアネックス）２０２２年７月１５日
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/15/kiji/20220715s00042000465000c.html
首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で極めて異例。費用は国の儀式として全額国費となる。５５年ぶりですね半世紀ぶり
国民が物価高と貧困で苦しんでいるのに２億円も血税を使うのか（怒）
「森友問題とかいろんなところでね賛成しにくいという人もいると思うんですね」と指摘した。「ですから準国葬というか。（国葬が）2億円かかると言われていますけど、費用面は寄付、形式としては国葬って言う形にできないか」転載ここまで
「国葬」を武道館でやると言うことは、統一教会と「密接関係者」の政財官の要人を招待し、武道館周辺を統一教会の「サクラ」を動員して埋め尽くし、世界中に発信すると言うことです。そして統一教会の信者が撮影した「国葬の映像」が世界中の統一教会でビデオとして流されて「信者獲得」に利用されるのは目に見えています。要するに「日本の評価の別れる総理の葬儀ビデオ」が日本を発信地として世界中に「カルト輸出」されるのです。世界中から「日本はカルトを輸出している」と非難を浴びるでしょう。
行政訴訟を起こされるリスクが有る
５５年ぶりの「国葬」で戦前の勅令だった「国葬令」が既に日本国憲法の発効と同時に「失効」しているために現行の国内法では「法的根拠」が有りません。
しかし「国葬」と言う位置づけで開催する以上、全額「国民の血税」で賄うことになります。更に「国葬」になれば今上天皇もお呼びしなくてはなりません。天皇まで呼べば安倍晋三が総理在任中に犯した様々な「政治的スキャンダル」や「疑獄」あまつさえ故赤木さんを自殺に追い込んだことまで、チャラになって「正当化」されるのです。
従って行政訴訟を起こされるリスクが高いです。国が提訴された場合、国側の代理人弁護士は腕のいい人を選ぶので料金が高くなります。それを我々「国民の血税」で支払うのは馬鹿なかしいです。
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