五輪疑獄⑳清和会と地上げ中抜き政治
電通を介在させた国家イベントと東京一極集中と地上げ
最初に森喜朗と「神宮外苑の地上げ」に合意したのが当時都知事だった石原慎太郎で彼も自民党議員時代は清和会でした。
地方の建設業者に人脈が無い清和会は東京再開発と言う地上げ、維新と言う別働部隊による大阪地上げしか利権は無かったのです。
「中抜き」するにしてもルールと「節度」があった保守本流(宏池会+旧経世会)
全国の公共工事を仕切る大手ゼネコンには俗に「業務屋」と呼ばれる落札業者と利益配分の調整役の取締役がいます。
歴代の大物業務屋によると政治家に渡す金は落札額✖2%と暗黙の不文律で決まっているそうです。
「反安倍晋三」で有名な法政大学教授の山口二郎氏が「旧経世会の大物政治家に聞いたら抜いたとしても5%までが限度だと言っていた」と述べています。
山口さんが聞くなら小沢一郎しかいないでしょうが保守本流時代の「中抜き」は政治家によって温度差はあっても2%~5%と言う良識の範囲内で有ったのです。
画像は山口二郎教授
清和会は常に電通を介在させるので非常識な「中抜き」となる
電通の中抜きの酷さが発覚したのが第二次安倍政権末期の「持続化給付金」の巨額中抜きでした。
広告代理店と言う不安定なビジネスと社員の異常な給料の高さ
これは1980年代からの話ですが電通社員の給料は平社員時代から異様に高給でした。
理由は戦後の電通を成長させた吉田秀雄が「広告代理店なんかペコペコ頭を下げるしかない会社なので給料を高くしてやるしかない」と決めたからです。
画像は「電通鬼の十則」で有名だった吉田秀雄
この吉田秀雄と言う財界人については1980年代からプレジデント誌などで盛んに「名経営者」として喧伝されていましたが私は当時から非常に懐疑的でした。何故なら母校の慶応大学から電通に入社する学生の100%は俗にいう「縁故入社」であり、「優秀だ」と言われる学生はであったことが無かったからです。むしろ似た社名なら富士通の方が有名でした。
電通の通常の「中抜き率」は20%
媒体メディアとスポンサーを広告出稿で繋いだらCM成約金額から20%は抜くと言うことです。かつての悪く言われた「古い自民党」の政治家達は抜いてもMAX5%でした。
政治家より悪辣ですね。そして持続化給付金とか五輪とか特別なイベントになると30%は抜くのです。
記事トップの画像は「神宮外苑の地上げ」で利害が一致した森喜朗と石原慎太郎都知事の旧清和会コンビ