消費税を廃止できなければ自動車関税を甘んじて受け入れるべき
出典 トヨタ自動車２０２４年３月期有価証券報告書
http://www.kabupro.jp/edp/20240625/S100TR7I.pdf
トヨタの２０２４年３月決算の有価証券報告書によると内部留保が前年度より１兆８９百億円も増えて２８兆３４百億円まで膨張しウクライナ一国のGDPを軽く超えてしまいました。
ウクライナは現在戦争中とは言え資源も農産物も日本よりはるかに豊富な欧州の大国（面積は日本の約１・６倍）です。
トヨタは自社株買いに４３０５億円も浪費している
自己株式とは今までに自社株買いをした自己株式の残高です。その残高がたった一年間で４３０５億円も増加していると言う事は前年度一年間に現金を４３０５億円も使って自社株買いをしたと言う事でこの４３０５億円は春闘の賃上げの原資として仕えたはずでした。
どこまでも「せこく」見栄っ張りなトヨタ
トヨタはなぜ巨額な自社株買いをやったのか？
前年度（2023/4/1～2024/3/31）の株価を見ると１７００円から３８７２円まで２・３倍急騰しています。
４３０５億円も投じて自社の株価を急騰させましたが金融商品取引法で禁止する株価操縦には抵触（法に触れる事）しないのでしょうか？
実は株主に払う配当金をケチりたかったトヨタ
前年度の株価の中央値を３０００円とすると４３０５億円で１億４３５０万株自社株買いしたと言う事は即ちその株数だけ発行済み株式数を減らしたことになります。
自社株買いにより配当金を節約した
２０２４年度（2024/4/1～2025/3/31）の支払配当金を６４億５７５０万円（１億４３５０万株✖４５円）節約した。
自社株買いで株価を高値誘導すると株価だけ見ている人は業績が好調だと思い込みます。株価が上がりさえすれば既存の株主は評価益が生じるので文句は有りません。
トヨタは使わない現金を９兆円４千億円も遊ばせている
「現金及び現金同等物」の「現金同等物」とはMMＦと言ういつでも換金可能な公社債投資信託の事です。現金等が対前年度比で１兆８９５０億円も急増しています。
内部留保の対前年度比の増加が１兆８９０１億円だから増加分はほぼ現金キャッシュの増加と一致します。
トヨタ銀行設立の野望破れる
画像は２０２４年１１月２４日 名古屋市長選で敗北が決まり支援者に頭を下げる大塚耕平元国民民主党議員 中日新聞より
トヨタが研究開発をさぼり下請けを苛めまくって無慈悲な納入価格の値引きでしこたま貯め込んだ現金は「トヨタ銀行」を作る為でした。
かつて地元に東海銀行と言う都市銀行がありましたが三和銀行と合併してUFJ銀行になりました。
中京財界（トヨタ、中部電力、名鉄等）の意向もありトヨタで溜まりに溜まり込んでいた９兆円の現金を元手に中京地区のメガバンクのトヨタ銀行を作ろうとしていたのです。
それをやりやすくするために白羽が立ったのが早大卒だけど日銀出身で国民民主党の国会議員だった大塚耕平でしたが減税日本の河村たかし前市長の後継候補に敗れました。
https://www.chunichi.co.jp/article/990774
大塚耕平＝増税派の印象はあながち間違っていない
大塚は敗因にデマを流された事を挙げていましたが、本来、彼の所属する国民民主党は「トヨタ労組」だしトヨタや中京財界の指名の候補であれば河村前名古屋市長の進めてきた市民税減税路線を続けるとは有権者は思わないでしょう。
法人住民税や事業所税を減税しその財源の穴埋めとして社会保障費のカットや敬老パスの廃止に向かうと危惧するのは「自然な連想ゲーム」であり、
国民民主党の庇護者の芳野友子連合会長が消費税のインヴォイス導入に強い賛意を示したので選挙戦後半の劣勢の中で慌てて減税メニューを言い出しても有権者が嘘くさく感じたのは当然でした。
１億５千万円のお年玉に騙されなかったトランプ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500167&g=int
豊田章男会長はトランプの大統領就任式に１億５千万をプレゼントしましたが「日本車の輸入関税除外」の確約は得られませんでした。
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