日本国債はなぜ暴落しないのか？
国債の償還（借金の返済）方法には二通りあります。
①現金償還
②借換債（かりかえさい）の発行
①は個人投資家が証券会社の口座に額面百万円の国債を保有していたら償還期限が到来したら財務省経由で口座に現金が百万円入金されて償還完了です。
②は前年度の税収が不足して歳出予算が不足する時は新規の国債を発行して投資家に購入してもらう事です。
多くの機関投資家が国債の借換に応じるのは日本政府と日本国債に対する「揺ぎ無い信用」があるからです。
国債は信用性の高い大切な金融商品
また地方銀行やゆうちょ銀行にとって国債は預金者に払う利息の原資となる大切な金融商品なので必ず借換債を購入するでしょう。
日本の経常収支は４０年連続世界一の黒字
画像は日本の経常収支の推移 ２０２４年度は飽くまでも速報値だが前年度より約５兆円も増えている
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250210-OYT1T50007/
国債の暴落とは新発（新規発行）国債の入札が成立しない時に起き得ますが国債に対する信用が厚く金融商品としての機関投資家や個人の需要が強い日本では起き得ません。
更に２０２３年度の日本の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字で過去４０年（統計が始まったのは１９８５年）連続の世界一位です。
日本経済の信用度は世界では依然として強いのです。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250210-OYT1T50007/
２４年国際収支、経常収支の黒字が過去最大…円安で輸出や利子・配当金増え２９兆２６１５億円
読売新聞 2025/02/10
財務省が１０日発表した２０２４年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、２９兆２６１５億円の黒字だった。
半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、経常収支の黒字幅は前年から２９・５％拡大し、過去最大となった。
経常収支が過去最大となるのは、０７年（２４兆９４９０億円）以来、１７年ぶり。
モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆８９９０億円の赤字だったが、赤字幅は４０％縮小した。輸出額は４・５％増の１０４兆８６９８億円、輸入額は石炭価格の下落などで増加が抑えられ、１・８％増の１０８兆７６８８億円だった。
海外投資の利子や配当金などの第１次所得収支の黒字額も、１１・３％増の４０兆２０７２億円で過去最大となった。金融や自動車業界で海外子会社からの配当金が増えた。
円相場がドル、ユーロに対してそれぞれ円安に振れ、外貨建てで受け取った利子や配当金が、円換算で膨れあがったことも影響した。
モノ以外の取引を示すサービス収支は、２兆６１６２億円の赤字だった。訪日客の消費増などで、赤字額は前年から１０・３％減った。
訪日客の消費額から、日本人が海外旅行で消費した額を差し引いた旅行収支の黒字額は、６２・４％増の５兆８９７３億円と２年連続で過去最大を更新した。（転載ここまで）
経常収支とは
※https://www.oanda.jp/lab-education/dictionary/keijoushuusi/
国際収支統計の３本柱の一つです。上記の様に経常収支は世界でも巨額の黒字ですが、その黒字の一部で巨額の米国債を購入し続けてきた結果が各国別の米国債保有残高で
世界一位の座を維持させています。この様に日本は対米貿易でかつてに比べて貿易黒字額は減っていますが継続的に米国債を購入して米国の財政を支えて、詰まるところ「双子の赤字の帝国」のアメリカが崩壊しない様に支えているのですが「経済は循環している」と言う事実がトランプにはいくら説明しても理解できないのです。
日本は米国債は購入しますが、日本国債はほぼ全て国内で消化できるので外国の投資家は日本国債を購入できません。
従って海外との資本収支は赤字になりますが巨額の米国債を購入しているのでその受取利子は経常収支の第一次所得収支に利子収入として還流して戻ってきます。
資本移転等収支は日本がODA（政府開発援助）を介して発展途上国に無償で橋などを建設してあげる対価を求めない資本財の移転です。
経常収支は世界一の黒字なのになぜ国民の貧困化が進んだのか？
所得の再分配の失敗
海外子会社の配当金の非課税と言うトヨタ優遇税制（怒）
例えばトヨタ自動車はアメリカのケンタッキーなどに工場を作って現地生産しています。
実態としてはただの自動車工場ですが北米トヨタと言う100％子会社にしています。
100％子会社ですから利益は現地で微々たる税金を払う以外はほぼ全て配当金として丸取りされて日本の本社に受取配当金として送金されます。
この「海外子会社の受取配当金」が全額、法人税の課税所得から除外されているのです。
この「トヨタ優遇税制」が成立したのが２００９年の政権交代寸前の麻生太郎政権でした。未だ自民党が小泉純一郎と竹中平蔵、高橋洋一らに乗っ取られていた頃です。
２００９年以前は「海外子会社の受取配当金」は現地での納税額を控除した残りの額が全額、法人の課税所得に合算されると言う「二重課税の禁止」に配慮した至極真っ当な税制でした。
逆にアメリカでは「海外子会社の配当金非課税制度」は採用していません。従って今回「トランプ関税」の柱となった自動車関税25％には生産拠点をメキシコやカナダに移したアメリカの自動車メーカーのGMやフォードはトヨタが優遇税制を受け始めた２００９年から今年までの１６年間もメキシコやカナダの海外子会社の受取配当金には課税され続けてきましたから今回の関税は「泣き面に蜂」となるのです。
出典 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ 大村大次郎 ビジネス社 P24
２０１２年まででちょっとデータは古いですが、消費税が導入された平成元年から赤線で示した様にトヨタの海外販売台数は２００万台から７００万台まで急角度で増えています。
この販売台数増加分は「輸出」ですから全て輸出還付金と言う補助金の恩恵を受けます。この間、消費税率は3％→5％と上がっていますから輸出台数に加速する様に輸出還付金も急増しています。
同時に青色の線で示した様に海外販売台数比率は30％から80％まで急増しています。この間、トヨタは北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）や中国に現地生産用の株式会社形式の工場を100％子会社方式で次々と展開していますから「非課税の海外子会社受取配当」も激増するわけです。
そしてアベノミクスで２度、消費税率を上げている（5％→8％→10％）ので輸出還付金も激増でウハウハです。
更に２０１２年１２月の安倍再登板で３度も法人税率を引き下げています。
まさに経常収支は２０１０年以降も順調に黒字額が増え続けているのに国民一人当たりのGDPが年々低下して、韓国や台湾にも抜き去られたのは「税による法人所得の再分配」をせずアベノミクスと言う間違ったネオリベ（新自由主義）政策を続けた結果なのです。
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