※Twitter https://twitter.com/fushimibunko/status/1485543620640149504
【佐渡金山ユネスコ登録は「国防上危険」】
佐渡市のHPを覗いて驚いた。これは佐渡市に限ったことではない。地方都市特有の問題ではなく東京都でも問題になっている、舛添前都知事が指摘していた「空き家問題」だ。日本全国共通の問題でもあるのだが、佐渡市も特に多いのだ。佐渡市のHPより。
※Twitter https://twitter.com/fushimibunko/status/1485584790808326145
佐渡島の空き家（賃貸・売買）情報
https://city.sado.niigata.jp/site/ijyu/5419.html
余程苦労されているのだろう。佐渡市役所は不動産屋の様な仕事もしている。
【日本国内の土地・家屋は「非居住者の外国人」でも買うことができる】
中国の「スーパーリッチ」の上海の富裕層は東京湾岸のタワマンを現地に行って「内見」すらせず、中国の不動産仲介業者とやり取りしながら自宅PCで物件を見て選びまるでスーパーで野菜を買うような感覚で速攻で購入している。
【笑ってはいけない韓国文在寅政権の女性閣僚の話】
文在寅のお気に入りの女性大臣。「反日＆日本不買運動」の急先鋒。野党が秘かに彼女の財産情報を調査した結果、度肝を抜く事実が発覚した。
彼女が秘かに所有していたタワマンは東京の山手線の内側にあった業界では知らぬ人の無いタワマン。しかも部屋から靖国神社とその杜が見下ろせるという日本人でも手の届かない物件。国会で追及された彼女は辞任に追い込まれた。韓国の不動産業者に推奨され、現地に行かずに「投資用」に購入したという。
【日本国憲法の保障する「所有権」の強さ】
非居住者の外国人がまるでアマゾンでネットショッピングするかのように現物を見もしないで日本のタワマンを速攻で購入できるのは、日本国憲法の「個人の所有権の保障」が「強い」他国と比較すると「強すぎる」からです。
【「所有権」の本質とは】
自分の財産を好きな時にいつでも納得のいく価格で「処分」できることです。ですから相手がたとえ「外国のスパイ」でも高い購入価格を提示してくれたら売却できる。そもそも日本には令和の今になっても「スパイ防止法」は有りませんから。
【佐渡金山がユネスコに登録され中国人・韓国人観光客が増えたら危険】
先程提示した佐渡市の「空き家マップ」佐渡島の中心部の「国中平野」に集中している。解禁された「民泊」で空き家の存在を知った中国人観光客は帰国して隣人や知人に教える。
【中国の不動産業者が一等地にある空き家を全部買占める】
買い占めた後、全て取り壊して「更地」にして「中国資本の観光ホテル」を数棟建設する。完成したら佐渡を訪れる中国人観光客は全て中国系ホテルに宿泊するようになる。料理も佐渡の海産物料理をホテルで出す様にすれば地元の飲食店は利用しない
地元に落ちるのは観光施設の入園料のみ。中国人観光客が帰国したら、残るのは「ゴミの山」。それを処理するのは市役所の仕事で行政サービスは地元住民の住民税が使われるだけ。
【最悪のケース；人民解放軍の工作拠点を作られる】
佐渡島を「軍事的に制圧」できる要衝の地に、中国の富裕層を装った中国共産党幹部の家族や愛人が北京や上海から中共と人民解放軍の指示で空き家を集中的に購入する。取得後、全部「更地」にして先ず周囲に外から内部が見えないような高い塀で囲む。
中で何の作業が行われているかは行政や警察にもさっぱりわからない。またその土地に中国領事館を建設されたら土地は「治外法権の中国の領土」となるので日本の官憲の立ち入りはできない。完成後、観光客を装った中国のスパイがその施設に出入りするようになれば「対日破壊工作の拠点」の出来上がりとなる。
日本の領土が中国に買われている！
日本の領土が中国に買われている！
外国政府・外国資本の土地取得に早急な対策を
田村秀（新潟大学法学部副学部長・教授）
2012/09/14
新潟市で中国総領事館に民有地が売却された。当初は新潟市が小学校跡地を売却しようとしていたが、住民から反対運動が起こり、結局は新潟県庁近くの土地が中国政府に購入されてしまった。日本の土地を中国に売却することに問題はないのだろうか。
【単なる危惧ではない１０年前に実例が有るのだ】
2012/09/14
「新潟市で中国総領事館に民有地が売却された。当初は新潟市が小学校跡地を売却しようとしていたが、住民から反対運動が起こり、結局は新潟県庁近くの土地が中国政府に購入されてしまった。日本の土地を中国に売却することに問題はないのだろうか」買われた土地はここ。新潟市の一等地
【実行犯はお騒がせ自民党議員の泉田裕彦】
当時新潟県知事。泉田本人は土地売却に前向き。泉田知事は中国総領事が提案した中心街への中華街構想に賛意を示すなど親中派。知事が経済産業省時代に出向していた岐阜県では、伊藤忠商事と連携、当時の伊藤忠会長が丹羽宇一郎中国大使。
写真は泉田
新潟市で成功体験のある中国は佐渡市でも必ずやってくるだろう
【重要土地利用規制法では対応できないのではないか？】
昨年２０２１年６月「重要土地利用規制法」が成立した。自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律。所有者に中止を勧告・命令できる。政府が規制対象に想定する土地は
【３項目を検証してみよう】
①防衛施設；妙見山に自衛隊のレーダーサイトは有る。佐渡分屯基地が標高510mの両尾山（むろおやま）付近に庁舎がある。しかし両施設から1km範囲外の土地であれば購入できる。共に人の住まない山地に有るので空き家は関係ない。
②空港は有るが自衛隊機との共用は無い。従って②項は該当しない。
③国境やその周辺の離島；佐渡島は離島では有るが国境周辺ではない。従って条文通りなら該当しない。
①～③の条件に該当するか検証した結果、重要土地利用規制法では佐渡市の多数の空き家とその土地の「中国資本」または「中国富裕層」による買収は防止できない。
【重要土地利用規制法の施行スケジュールを検証する】
下記の図の様になる。
【区域指定が遅すぎる】
施行（法律の効力発生）は１年３か月以内とされている。第１弾指定がやっと今年の秋である。佐渡には原発が無い。分屯司令部が主要な「司令部」に該当するのかもわからない。区域指定されるにしても優先順位は相当低いのではないか。
【withコロナからafterコロナへの移行の時期が問題】
「風邪レベル」と言われるオミクロン株の感染が終わり、新株が世界中で２か月出現しなければ「afterコロナ」になる。そうすれば政府も「水際政策」を止めて観光業を解禁せざるを得ないだろう。それが３月の年度末なら桜を見に中国人観光客が来襲する
佐渡金山がユネスコに登録され、中国人観光客が大量に押し寄せるようになると、「土地・不動産の値上がり期待」で「中国人富裕層」と「中国不動産業」の「空き家とその土地」の爆買いが始まるだろう。
自国の観光客の激増を理由に中国が「佐渡市に総領事館を置かせてくれ」と言い出したら外交的に断る理由が無くなる。理由は「自国民保護」だから。
【佐渡金山のユネスコ登録は今回は見送るべき】
唯一の対策法はUR（独立行政法人都市再生機構）に先手を打たせて、佐渡市内の「空き地とその土地」を買い上げさせて「国有地」にしてしまうしか「安全保障」は担保できない。
若しくは「施工の期限」の２０２３年９月までに佐渡ヶ島全体を「重要土地利用規制法」の区域指定に適用した後しか佐渡金山のユネスコへの登録申請は、日本国の「安全保障」の障害にならざるを得ない。
以上
こちらへ続きます。
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