TPP11とISD条項の危険性
画像は２０２０年１０月 日英EPA協定に署名しトラス外相と無邪気にタッチする茂木外相（当時）
リズ・トラスは首相就任後３カ月で退陣に追い込まれた。
アメリカのブリンケン国務長官の指示で乗るドストリームの爆破を行ったとされる
「性被害申告者」と背後の勢力と支持する外国の狙い
①ジュリー前社長を完全に追放したい
②ジャニーズ事務所の株式を全部手放せさせたい
③事務所名の変更＝ジャニーズブランド潰し
④退所者を集めて競合アイドル事務所の設立。
イギリスTPP11参加で必然的に起きる事
ケイマン諸島かなんかのタックスヘイブンに本社を置くイギリス系投資ファンドがジュリー藤島前社長にジャニーズ事務所の全株式の譲渡を要求したとします。
ジュリー副社長が応じなければ投資ファンドは次にどう出るか？
ISD条項（投資家対国家訴訟）の行使
画像はTPPの原型となったNAFTA（北米自由貿易協定）でのISD条項による投資家対国家訴訟の結果 カナダとメキシコはアメリカ企業に対して全敗
ジャニーズ事務所が保有する「全知財」と現役アイドルと将来性のあるジュニア達を買収できなかった。これは国際貿易上の「日本の不公正な参入障壁」だ。
イギリス系投資ファンドは日本政府を訴える
「我々が当然得られたであろう１０兆円の知財価値と企業価値の１０倍の１００兆円を損害賠償として日本政府は支払え」と訴訟を起こされて国際司法裁判所で負けたら
日本政府はイギリス投資ファンドに「１００兆円＋延滞利息＋弁護士料」全て含めて払わなければならないのです。
財政に１００兆円穴が開いたら日本政府と財務省は年度予算を組めません。
かつてECB（欧州中央銀行）幹部が言っていたように歳入の原資とする為に消費税率を25％まで上げざるを得ないしょう。
TPPは２０１５年に成立しアメリカはトランプが批准拒否した
画像は２０１７年、大統領就任の初仕事として「TPP永久離脱」の大統領令に署名したトランプ
当然でしょう。アメリカはブッシュ・ジュニア政権の時に日本に郵政民営化を要求しながらアメリカ郵政は国営化のままなのですから。
日本にISD条項を行使されたら終わりです。
ISD条項は既に日本企業が多数行使しています
日本の大手商社や証券会社、例えば三菱商事や野村證券などが東南アジアの各国政府にISD条項を行使して裁判を起こし勝訴をして相手国から賠償金をせしめています。
それらを見ているからブレクジット（EU離脱）して大不況になったイギリスはTPP１１に参加したのです。
イギリスは日本からの精米輸出の関税を撤廃しましたがイギリス人はたいしてコメは食べませんから「見せかけの譲歩」です。
その代わり俺達にも「日本の知財」を好きなだけなるべく安く買わせろと言う意味です。
それで狙われたのが「知財の宝庫」のジャニーズ事務所と生前のジャニーさんの「噂」です。
死人に口なし状態で後は「劇団員」を用意して文春に叩かせ、BBCが世界中に拡散する、その内アメリカのCNNも乗ってきますよ。
ウクライナ戦争でプーチンを「悪の権化」にして、ウクライナのネオナチがやった「プチャの虐殺」をロシア軍のせいにしたのはBBCとCNNで和平交渉をぶち壊したのと同じ構図です。
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