イギリスとアメリカ
内戦開始を待たずに崩壊を始めるアメリカ帝国
10月7日
破壊されつつある米国 誰も知らない「黙示録の時代」の対処方法は？（松島修）
(日刊ゲンダイDIGITAL)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9575b4d3cf1b3271070f467dc77b1d5ce66c862?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231007&ctg=bus&bt=tw_up以上
これほど確実な予測は有りません。何故ならアメリカ帝国の最高権力者が「確信犯的」に国を壊そうとしているのですから。
国民の日常消費生活の崩壊
【アメリカは「万引天国」】
州によっては1人950ドル以下の窃盗は軽犯罪に指定したために万引が急増し、業務が継続できないのでスーパーが撤退しているケースもあります。
画像は激増する常習的万引被害で閉店した小売店
万引天国状態です。大きな洗濯袋を持って一日何回も万引していく犯人を店員が止めると叱られるケースもあるありさまです。
弱者保護という視点です。
https://asset-and-life.com/wp/shoplifting-paradise-in-usa/
なぜアメリカは万引き天国になったのか？これからどうなるのか？
NRF（全米小売業協会）の集計によると、アメリカの小売店における、万引き等による被害額は、年々増加傾向にあり、2021年は約945億ドル（約14兆円）に達していました。
年間でイオングループ２社分が廃業
ちなみに、日本のイオングループの小売事業（イオンモール・スーパー）の売り上げが約６兆円ですので、その２倍以上の被害額になる計算です。いかに被害額が大きいのかが分かりますね。
大手小売店による閉店が増加
このように、小売店に対する万引きが増えたことによって、店舗を閉鎖する企業が増えています。
その中でも目立つのは、日本のイオンやイトーヨーカドーにあたる、ウォルマートです。
2022〜2023年4月までの間に、28店舗を閉鎖していますが、かなり大きな都市でも店舗の閉鎖が進んでいるのです。
全米３位の人口を誇るシカゴで４店舗、アメリカの首都であるワシントンDCでも１店舗、そして、日本では住みやすいイメージのあるポートランドで２店舗が閉鎖しているのです。
特にポートランドにおいては、すべてのウォルマートの店舗が撤退して話題となっています。
ポートランドの人口は約64万人なので、日本で言えば、船橋市や川口市、静岡市、鹿児島市ぐらいの規模の街になります。
これほどの規模の街で、１つもイオンモールやイオンのスーパー、ヨーカードーがない状況というと、かなりヤバイことがイメージできるのではないでしょうか。
ウォルマートのような総合スーパー・ショッピングモールに限らず、ドラッグストアでも、店舗の閉鎖が進んでいます。
全米で9,000店舗を展開するドラッグストア「ウォルグリーン」では、アメリカで150店舗、イギリスで300店舗の閉鎖を行う予定です。
日本で言うところの、スギ薬局やツルハドラッグのようなお店が、今年だけで150店舗も閉鎖されるのです。
アメリカは、日本と違って人口が増加している国ですから、お客さんが減ってしまうことで店舗が閉鎖することは、特に大都市においては、ほとんどあり得ません。
それが、これほどの規模で閉店しているわけですから、万引きによる損失がかなり大きいと言うことが分かりますね。
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