ジャニーズ事務所の敵⑥ イギリスとアメリカアメリカ司法政策の破綻

刑務所の受刑者が増えすぎてしまったため、軽犯罪のハードルを引き下げる州が増えた

前章でご紹介した「13th」でも描かれているのですが、アメリカでは1980〜90年代（レーガン〜クリントン政権）に、「麻薬に対する戦い」を宣言して、徹底的に麻薬犯罪を取締りました。

これによって、米国では受刑者の数がどんどん増えていき、その流れは2010年ごろまで続いてきたようです。

しかし、厳罰化をしても、再犯率も犯罪率もあまり改善されることはなく、警察や刑務所の予算がどんどん増えてしまったため、矯正プログラムの充実など、他の方法を採るようになりました。

司法政策の規制緩和と言う名目の治安維持の放棄

そして、そのうちの１つとして、窃盗犯罪に対する重罪・軽犯罪の基準が緩和も挙げられます。

例えば、カリフォルニアでは、2014年に住民投票で、「提案47　安全な近隣と学校法」という法律が可決されました。

これによって、950ドル以下の窃盗については、軽犯罪となり、罪が軽くなったのです。

他の州でも現在は似たような基準となっており、500ドルの窃盗が重犯罪になるのは、ニュージャージー州とニューメキシコ州の2州のみで、それ以外の州では1,000ドル以上のところが大半なのです。（転載ここまで）

【警察官が一斉に大量辞職】

本質を間違えているというより国の破壊の確信犯です。米ミネソタ州の街グッドヒューでは8月、警察官が全員辞職しました。

【バイデンのアメリカ破壊】

・不正選挙

・言論統制

・行動制限

・不法移民の積極的受け入れ

・LGBT

・ロシア、ウクライナ戦争

・万引天国

・脱炭素政策

・中東と対立

・反米国の増加政策

【アメリカを壊しているのはイギリス】

２０２０年大統領選　南部で拡散された画像　　毎日新聞は荒唐無稽な「陰謀論」と一笑に付した

私はこう見ています。有名な「DS（ディープステート）論」と言うのが有ります。私はこの説に100％賛同するものではありませんが、「DS論」を使わないとアメリカ史で説明できない事件は無数にあります。主に現職大統領の「劇場型殺人」(JFK）とかリチャード・ニクソンの様に謀略による失脚とか。

ニクソン大統領の辞任会見　　　ウォーターゲート事件により辞任に追い込まれた。回顧録には事件についてイギリス政府の関与をほのめかす記述が散見される

【ウクライナ戦争の敗北でイギリスにとって「アメリカと言う装置」は用済みになった】

第二次大戦後、植民地を全て失い「名ばかり戦勝国」となったイギリスですがアメリカの大統領はイギリスの国益に資する人物ばかりを選んでいます。逆らったニクソンやトランプらは手段を択ばずに引き摺り下ろされています。

【ロシアに勝てなかったアメリカは要らない】

１１月中旬には政府機関は閉鎖される可能性が高い。米連邦議会は会計年度ごとに新たな予算案の可決が必要ですが10月1日閉鎖前夜ギリギリに11月半ばまで暫定延期となりました。

【日本が米国支配から英国支配に移行している説がある】

これは寄稿者の意見ですが私も全く同意です。アメリカとCIAを重宝して使い続けるつもりなら「自民党清和会と統一教会の闇」をばらす必要はなかったわけです。統一教会に解散命令が出ればCIAの工作資金原は絶たれます。

【ジャニーズ知財危機とイギリス】

イギリスがアメリカを壊すという事は当然CIAも無くなることを意味します。イギリスと言う国はサッチャーが自国の製造業を全部潰してしまったのでもう随分前からロンドン・シティの「金融」で食べていくしかなくなっています。金融には「インテリジェンス（諜報）」が不可欠です。MI6の工作資金源としてジャニーズ事務所の知財を狙ったのです

ウクライナ戦争勃発以前でも、国家予算を比較すると「外務省予算」ではイギリス外務省の予算は日本の外務省の予算の五倍はありました、

その差の殆どが「海外諜報活動予算」です。しかしそれまでは米英同盟によりMI6とCIAは共同、協力して諜報活動を「分担」しあってきました。

そのCIAが丸ごとなくなるので、「ウクライナ戦争の敗北」が確定した今、イギリス政府とMI6にとって深刻な資金不足とCIAの穴を埋めるべく必死で「工作資金源」を探しているのです。