令和のロッキード事件となるか？新浪剛史
既に昭和史となったロッキード事件。逮捕された故田中元首相は「対米自立」を目指した為にアメリカに冤罪を被せられた事がCIA文書やキッシンジャーの告白で既に定説となっている。
新浪剛史は外為法の刑事罰をクリアできるのか？
私がなぜロッキード事件の例を挙げたのかは、東京地検特捜部が最初に田中元首相の身柄を確保した逮捕令状は「外為法違反」だったからだ。ロッキード社から５億円相当の米ドルを受取るにあたって事前に大蔵大臣に届出を出さなかったという理由だった。
【外為法の特徴の「事前届出制」と「事後報告制】
何しろ「事前」であれ「事後」であれ現在も財務大臣に対する届出と報告が「絶対ライン」でそれを怠ると懲役刑と罰金刑が併科される厳しい法律だ。ハワイで８億円の不動産転がしをやったのだから「外為法の規制の網」は逃れられない。
【日本から海外へ外貨をいくら持ち出せるか？】
「１００万円相当額以上の現金（外貨を含む）」小切手・約束手形・有価証券を外国に持出す場合は日本の税関に届出が必要です。知らずに無届で行うと5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金が科せられる。
根拠法が外為法第１９条
疑惑1 ハワイの物件はパソナを真似た新浪「仁風林」ではなかったのか？
森功のパソナの南部靖之と「仁風林」についての著作では
P194に
野党時代（民主党政権２００９年～２０１２年）の安倍晋三は、実弟の岸信夫や清和会の領袖の森喜朗らと連れだって
足繫く「仁風林」に出入りしていた事実が描かれている。
★竹中平蔵の盟友のパソナの南部靖之が「仁風林」で盛んに当時野党の自民党の総理経験者（安倍晋三、森喜朗、福田康夫ら清和会系元総理）に盛んに「接待攻勢」をかけていたっ時期と当時ローソン社長の新浪剛史がハワイで高級コンドミニアムを買い漁っていた時期とは不思議と重なる。
東京の港区元麻布にある「仁風林」とは違い、週刊誌や写真誌の記者やカメラマンは「取材費」が下りないので行きたくてもハワイまで取材に行くことは無かっただろう。
その意味で「ハワイの新浪仁風林」は雑誌メディアにとっては地理的にも「大きな盲点」だったというわけだ。
新潮報道が正しければコンビニストアチェーン会社にハワイに保養所なんて当然ながら必要ない。新浪は四件の不動産を「保養所として購入した」事実は文書で認めている。政財界の要人接待用の新浪専用「極秘迎賓館」と考えるのが自然だろう。
【新浪は休暇を取って観光ビザでハワイに行っていたのではないか？】
コンビニチェーンは実際に働いているのはフランチャイズチェーンのオーナー達で本部社員ではない。ローソンの社員は新浪のパワハラに怯え切って社長が一週間有給取ろうと文句は言えなかっただろう。
【どういった人物を接待したのか？】
２０１４年新浪を後継社長に指名した時の佐治信忠サントリー会長のニュース動画。６分４０秒あたりから
①新浪とは１０年来の長い付き合いだ
②よく一緒にゴルフをする
と言っている。
１０年来と言えば新浪がローソンの社長に就任した２００３年以来
疑惑2 佐治信忠会長をハワイの新浪「仁風林」で接待したのではないか？
ハワイのオアフ島にはこんなに名門ゴルフコースがあるよ（笑）赤いピンの印。
地図を拡大すると新潮の記事によるとアラワイ運河沿いに「新浪仁風林」が有ったらしい。近くに名門ゴルフコースが三つもある。政治家や財界人を接待するには絶好のロケーションだ。しかしローソンの業務とは一切関係ない。関係あるのなら社員に秘密にする必要が無いからです。
自分が自民党の有力政治家や財界人とゴルフ接待を繰り広げながら秘書のA氏（新潮の記事に出てくる人物）に豪華不動産の売買をやらせていたのではないか？
この夫妻をハワイの「新浪仁風林」で接待していないか？ゴルフ好きの夫と遊び好きの妻
★新浪と秘書のA氏がハワイへの出国時に東京税関長に持出した米ドルの金額を事前に届出し許可を得ていれば「外為法違反」で逮捕されることはないが、購入した最低１億５千万のコンドミニアムが固定資産の台帳に記載されていなければ「簿外取引」で立派な犯罪となる。
【会社の金を使って不動産投機取引をやったのと同じ】
ハワイ州の中心地オアフ島のコンドミニアム価格と全米不動産市場の価格の推移を比較したグラフ。全米平均よりオアフ島の方が一貫して高級不動産価格が高い。２００９年はリーマンショックが起きて全米本土の価格は下げたがオアフ島は下がっていない
疑惑② ２０１１年の高級不動産買替の売却益はどう処理したのか？
新潮報道にある様に新浪は２０１１年に２００７年に１億５千万で購入した不動産を売却して更に高級なコンドミニアムを２億円で購入した。最初に購入した不動産に５千万を優に超える利益が出ていたという事だろう。２億の物件の購入に→
ローソンから「追加資金」を出させていたら大問題だし、２億の物件を購入して売却益が数千万円余っていたとしたら、またそれをどう会社の経理処理したかが大問題となる。まさか「ポッケナイナイ」は無いだろうな？
【新浪が「出張扱い」でハワイに言っていたら外為法上の扱いはどうなるか？】
日本銀行のHPの外為法の解説。こちらだと田中角さんの時代と違って１９９８年に法改正されて「事後報告制」で良いことになった。しかしこちらも報告を過失にせよ怠ったらどうなるか？
「5年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となる。併科するだから罰金を払っても収監、懲役は免れない。
【抜け道は有るがこれを知っていて使ったら悪質な「確信犯」となる】
事後報告（財務大臣宛て）が免除される場合として、「居住者による海外不動産もしくはこれに関する権利の取得」とある。居住者とは日本国内に居住する自然人（新浪）と日本に本社を置く法人（ローソン）の事。会社の金なので、新浪は「適用されない」が「ローソンが会社の業務として行った」と言い訳することはできる。しかし日本国内の弱小コンビニチェーンのローソンにとってハワイでの「不動産投機取引」が本来の業務だと言う言い訳は財務省には一切通用しないだろう。「保養所として使用された実態」が一切ないのだから。
仮説の段階だが、
① 新浪はローソンの社長時代に、ローソンの金を横領してハワイに高級コンドミアムを購入し私物化していた
② 現サントリーのオーナー一族を接待していた
③ その後、サントリーの社長になった
④ ハワイのコンドミアムは転売し、利益が出た分は着服した
①~④が事実なら、新浪社長は刑事罰に問われる可能性がある
１・ゴーンと同じ、横領、背任、金商法違反の虚偽記載罪
２・田中角栄と同じ、外為法違反
ジャニオタ注目；新浪剛史を「ローソン疑惑」で国会に証人喚問しよう
自分のことは棚に上げてあれだけジャニーズ事務所とタレント、ジャニオタを在任扱いしたのだから国会で「ローソン疑惑」について説明責任を果たさせよう。記者会見だと必ずまた嘘をつく。国会の証人喚問なら「議院証言法違反」で有罪となるから。岸田総理はどうせ衆院解散するつもりが無いのなら「桜を見る会問題」をもう一度国会で集中審議しよう。
この未亡人も暇を持て余しているじゃないか？
その時にはサントリー創業家一族の佐治信忠会長、鳥井信吾副会長、鳥井信宏副社長も国会に証人喚問するべきだ。サントリーと言う会社の「創業者崇拝伝統とカルト体質の問題」なのだから。
新浪社長は、少なくとも記者会見を開く義務はあるだろう。
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