「全銀協会長会見」私はこう読む
テレ朝 ジャニーズ問題で「日本社会全体の信頼が棄損」銀行界トップ
一般社団法人 全国銀行協会HP
2023年10月19日
加藤会長記者会見（みずほ銀行頭取）
辻専務理事報告
（なし）
会長記者会見の模様
10月の定例会見を始めさせていただく。
ご質問に入る前に、私から今回起きた全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について一言申しあげる。
まず、今回の全銀システムの障害により、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけした。昨日の全銀ネットの会見でも理事長からお詫びを申しあげたが、銀行界の代表として、改めてお客さま、関係者の皆さまにお詫び申しあげる。
結論から言うとジャニオタの皆さんも新会社も気にすることはない。加藤全銀協会長はみずほ銀行の頭取で事務所のメインバンクだと言う説もあるが融資を引き揚げたりすることはまずありえない。御心配なく（笑）
全銀協HPの会見議事録を仔細に読むと
加藤会長は冒頭から全銀システムの障害について「ゴメンナサイ」と「言い訳」を一番言いたかったわけ（笑）長々と言い訳していますがそこをどこの社か知らない記者が余計な質問をしたから事務所について答えざるを得なかっただけ。
「アメリカの大富豪の事例」
とは有名なエプスタインの件でしょうがその事例を無理やり日本に当てはめようとしている。
当事者の会のH氏が２回目の要請文で「アメリカでの訴訟も視野に入れている」と言っていましたが私は「訴訟の実務」として無理だと思います。
刑事事件なら「日米犯罪者引渡条約」が有りますが刑事事件ではない。民事訴訟で例えば日本の団体がA国のB氏に損害賠償を求める訴訟を起こすという事は私は専門家ではないがどう考えても無理だと思います。
加藤会長の回答の後半部分は「個人的意見としては」と念押ししているので全銀協会長としての「公式的見解」ではなく「印象論」に過ぎません。従って日本国内の銀行が「横並びになって」事務所や所属タレントになんらかの「制裁」を課すという意味ではないです。
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