ジャニーズ事務所の解体・乗っ取り計画④ 実行不可能な「高橋洋一方式」

実行不可能な「高橋洋一方式」

Tatsushi@eitatsu1980

高橋案で会社を２つに分割すると事業承継税制が使えなくなって株にかかる相続税を支払う必要が出てくるようです。その場合、相続税の支払いのために株の大半を売り払わないといけなくなるようです。株が他人に渡ったら新しい株主は被害者救済（大半が時効）に金は出さないでしょうね。

以上

伏見顕正

株の新しい取得者は民法上の「善意の第三者」に当たりますから補償金の支払い義務は有りません。逆に特約条項「取得した株式から上がる収益（配当金や売却代金）から補償金を払う義務を要する」などを付けるとわざわざ株を買う間抜けな人はいませんよ。買い手がいなくなるという事です。

以上

Tatsushi@eitatsu1980

事業承継税制が使えなくなる話は公認会計士の桜内文城先生のYouTubeで言っていましたが財務省の先輩の高橋氏の間違いを指摘するのは言いにくいようでした。高橋氏は株を売らざるおえなくなるのを当然知った上であの案を言ってると思われますが…。

以上

伏見顕正

相続税の納税と補償金の支払いはどちらが優先するかと言うと相続税納税義務の発生はジャニー氏の死去の２０１９年４月で法人としての謝罪会見の２０２３年９月より４年以上も前ですから私は国庫への納税が優先すると思います。「被害申告者」が国家に対して支払いを請求するとなると後は民事訴訟で「司法の場」で争うしかありません。

以上

Tatsushi@eitatsu1980

それにしても事業承継税制を使うのは法律に則り適正にやっているのに週刊文春が脱税紛いみたいに書くのは名誉毀損だと思います。会社を分割して実質違う会社になると猶予されていた相続税を支払う必要が出てくるし、会社のためにも被害者のためにもジュリー氏が株主でいるのが一番だと思います

以上

伏見顕正

「合法的な補償」をいくばくでも支払うのであれば今後もジュリー氏が株式を100％保有し続けるしかありません。文春の記事は「木原騒動」の時と同じで表現と印象操作が悪質すぎます。ジュリー前社長は文芸春秋社を名誉棄損で刑事告訴すべきですし法人としてのジャニーズ事務所は毅然として文芸春秋社を偽計業務妨害罪で刑事告訴すべきです。

以上

★被害者へ補償するためには、補償する意思のあるジュリー氏が事務所の株を持ち続けるしかないのです。

最後に４０年来の「盟友」で二人「二人三脚」で「対日破壊工作員」として売国を続けてきた二匹の対談動画を載せます

２年前の動画ですが、この頃から既にイギリスやアメリカと組んで「ジャニーズ事務所の乗っ取り」を計画していた可能性が高いですね。

時代は菅義偉政権末期でこの連中の「利権」が失われつつあった頃です。ジャニーズファンの皆様は日本に住みながら「ジャニーズブランド」

をイギリスとアメリカに乗っ取らせる「世界一危険な派遣社員二人」の正体と関係性を知り「真の敵」を見失わないようにしてください。