https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240315-OYT1T50134/
春闘・賃上げ率、３３年ぶり５％超え…連合第１回集計 : 読売新聞オンライン
岸田総理、政権最大のレガシーを決める
３３年ぶりの快挙は１９９１年３.月の春闘以来です。実は国家統計上はこの一か月前の２月にバブル景気は終了していたのです。当時は海部内閣で政権を支えたのは竹下派経世会と宮沢派宏池会言う保守本流派閥連合でした。
画像は海部総理夫妻
岸田内閣と言う「財務省政権」に怯えた経団連はインフレに打ち勝つ賃上げを呑んだ👏
昨秋の自民党税調の「税制改革大綱」で会長の宮沢洋一さん（岸田総理の従兄）を中心に「役員は数億の報酬を貰い内部留保ばかり貯め込んで賃上げしない大企業は増税する👹」と大綱をまとめたのが効いたのです☺️
https://mainichi.jp/articles/20231129/k00/00m/010/081000c
法人税率引き上げ論「かなり大きかった」 自民・宮沢税調会長
毎日新聞2023/11/29
自民党税制調査会は29日、2024年度税制改正に向けて主要項目を検討する会合を開いた。政府が経済対策の柱に挙げた国内投資を促進するための新たな企業減税について、宮沢洋一会長は終了後、記者団に「法人税率を上げることによって、（国内投資をする企業への）減税効果がさらに大きくなっていく。やはり法人税率を上げることが大変大事ではないかという意見がかなり出てきている」と明らかにした。増税時期には言及しなかったが、法人税率引き上げが実現すれば約40年ぶりとなる。（転載ここまで）
「トヨタの番頭安倍晋三の「官製春闘」はパフォーマンス👹
安倍が再登板後２度の消費増税をやったのはトヨタの豊田章男社長に媚びる為に法人税率を３度も引き下げた代償でした😡
要するにトヨタを筆頭とする経団連の利益の為に国民を犠牲にしたわけです🥶安倍が本気で大企業に賃上げを要望するはずがありません。
豊田章男の安倍晋三に対する本音はトランプと同じに違いない
ノーベル平和賞を狙っていたトランプ前大統領はメルケル以下EU首脳に総スカンを喰らっていたので推薦状を書いて貰えませんでした。
その時トランプが言ったのが「俺に媚びへつらう奴（安倍）に推薦状を書かせよう」でした。
しかし安倍は喜んで推薦状を書きましたが、結局受賞できませんでした。
豊田章男も生前の安倍には同印象だったでしょう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240303-OYT1T50081/
公取は次はトヨタとサントリーに強制捜査するべき
日産に「ガサ入れ」する様に公正取引委員会に指示したのは岸田総理でしょう。
何故なら彼は総裁選出馬前に政権ビジョン本の「岸田ビジョン」で「総理になったら下請けいじめは根絶させる」と何度も繰り返し述べているからです。私も購入して読みました。
年金受給者に朗報；年金受給額が増える可能性が高い
岸田政権が発足して３年目、私の親戚の後期高齢者が「年金受給額が増額された」と喜んでいました。
その人は第二次安倍政権発足後、「今年も年金が減らされた」と毎年会うたびに怒っていました。それが昨年、月割りにして数千円増額されていたそうで驚いていました。
年金受給額増額の根拠
岸田政権２年目の「安倍銃撃事件」後、岸田総理は政策のフリーハンドの余地が広がりました。２０２３年春闘の平均賃上げ率が3・6％と１９９３年（宮沢内閣）以来の高い伸びになりました。
折からのウクライナ戦争の影響でグローバリズムが終わり日本経済にインフレが定着していたから年金受給額が増額改訂となったのです。
小泉内閣以来続いてきた「年金減額法」
小泉内閣の２００４年「小泉ー竹中構造改革」で物価が上昇しても平均賃金が増えなければ年金支給額を据え置く（と言う名目で徐々に減額する）と言う「マクロスライド方式」が導入されました。
竹中平蔵はそれを確実にすべく確信犯的に労働者派遣法の製造業への適用を解禁をしたのです。
三ヶ月で解雇される低賃金の非正規労働者を大量に発生させることによって、全労働者の平均賃金を劇的に低下させて本来増額すべき高齢者の年金受給額を「実質的に減額」させました👹
要するに「年金据え置き法案」と労働者派遣法の製造業適用解禁は「不可分のセット」だったのです😱
小泉ー竹中の「年金据置法」で高齢者の所得は減少した
赤いゾーンの２００１年～２００６年が小泉政権です。森喜朗が総理に就任した２０００年にインフレ率はマイナス0・5％になりました。
デフレの時代の開始です。小泉が総理になった２００１年、物価上昇率は最悪のマイナス1％になりました。清和会支配による悪夢の「失われた３０年」です。
小泉政権下でも物価は上昇している
小泉は非常識な「デフレ政策＝小泉ー竹中構造改革」を取ったので「物価上昇＝デフレの改善」が起きたのは小泉の功績ではなく日本経済の底力です。
しかし物価上昇で年金受給者の所得は激減しました。これで日本の現役世代（年金保険料負担者）と高齢者（年金所得依存者）の双方が同時に貧困化したのです。
民主党政権末期から始まった「年金受給者悪玉論」
画像は３０年来の盟友関係の田原総一朗と竹中平蔵
民主党政権最後の年の２０１２年に「年金泥棒」と言う言葉がTVを中心に主要メディアで流行しました。
要するに「小泉ー竹中構造改革」で非正規労働に落とされた「就職氷河期世代」や「団塊ジュニア」に「安倍派政治の失敗」を気づかれない様に「恨みの矛先」を戦中派で戦後の日本の復興を支えた「昭和一桁世代」に向けることによって誤魔化したのです。
仕組んだのは竹中平蔵と電通、TVではやし立てたのが「朝生（あさなま）」の田原総一朗で、当時は民主党政権の野田佳彦が既にレームダックに陥っておりアメリカをバックにした「安倍晋三再登板」が予定表に上っていました。
アベノミクスの失敗を隠す為の「年金カット法」
正統派経済学（ケインジアン、新古典派総合）の基礎をマスターしているものにとっては「カルト宗教以下」のアベノミクスは２０１３年３月にスタートして１年で失敗が確定しました。
そこでまた「年金受給者を仮想敵」にする為に竹中平蔵が安倍晋三に進言したのが「年金カット法」です。
竹中平蔵はネオリベ（新自由主義）の「イタコ（口寄せ）」に過ぎず詳細なシナリオを指令しているのはアメリカ政府
竹中平蔵が「頭が良い」と勘違いする人がいると困るので、敢えて「注記」しておきます。
日本の「保守本流の経済学会」で竹中平蔵を「経済学者」と認める人はいません。
拙著でもファクトで指摘した通り、エコノミストデビューを果たした著作は、共同研究者の研究成果の「横取り」で大阪大学経済学部での
博士号取得論文は「他人との共著の論文」のこれまた「横取り」でした。
まあ一橋大学の経済学部のレベルは所詮、この程度です。
「賃金の伸び＜物価の伸び」の場合は年金カット
この法律は野党の反対を押し切り安倍晋三が２０１６年に強行成立させました。
２０１６年はアベノミクスの大失敗が国民周知となり黒田ー岩田規久男日銀正副総裁コンビは追い詰められ「マイナス金利政策ー異次元の金融緩和」と言う「禁止薬物（違法ドラッグ）」に手を出した年でした。
物価の伸びは安倍ー菅時代は常にマイナス
安倍ー菅時代は「出口のないデフレ」で、トヨタを筆頭とする経団連に媚びていたので賃上げも微々たるものですから、高齢者の年金は好きな様にカットし放題でした。その仕組みは既刊の拙著を御参照下さい。
「賃上げのビルトイン（構造化）とデフレ脱却を果たした岸田総理を引き摺り下ろすことはできない
故安倍晋三も菅義偉もデフレ脱却と「構造的賃上げ」は達成できなかったのですから「倒閣の大義名分」はありません。
後は「安倍派幹部と二階の政治的極刑」を断行すれば支持率は大幅に回復するでしょう。
以上
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